【ワシントン３日＝福元大輔】米国務省は３日、翁長雄志知事と、同省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行との会談直後に、異例の早さで声明を発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」と見解を示した。知事は移設反対を訴えており、それを強く打ち消した。
一方、翁長氏は声明発表後の３日夜、記者会見で中東の衛星テレビ、アルジャジーラの質問に「（話を）聞いてもらった２人は、雰囲気から言うと沖縄問題に関して理解が深まったという感じを受けた」と述べた。
国務省は声明で「辺野古移設は新基地ではなく、既存基地に機能を加えるものだ」と指摘し、新基地と呼ぶ翁長氏に反論している。
地元の稲嶺進名護市長は「一言で言えば詭弁（きべん）だ。二つの滑走路、弾薬搭載エリア、軍港並みの桟橋など、今の普天間にない新しい機能を持った基地だ」と憤り、機能強化した新基地との見方をあらためて示した。
翁長氏はヤング氏らとの会談後にも、国務省の玄関前で報道各社の質問に応じていた。約１７分で終了した直後、同省職員が記者たちに声明文を配布した。あらかじめ用意していたとみられる。タクシーに乗り込もうとしていた記者を追いかけ、手渡す場面もあった。
■国務省声明（要旨）
国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行は翁長雄志知事と会談し、日米同盟、東アジアの平和への沖縄の貢献に感謝を示した。
会談で、ヤング氏とアバクロンビー氏は、日米両政府は普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブに建設する確固たる約束を共有していると強調した。
代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。
米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。
両氏は、訓練移転や岩国基地へのＫＣ１３０空中給油機の移転、西普天間住宅地区の返還など負担軽減にも言及した。
