いつから 容共産党、 反米国、 親中国 に変わったのか？
あの頃、 われわレ日本人に 韓国を旅行することに 誇りを感じていた
国民性はどうなったのか？ 台湾とは違ってしまった韓国、 どうしたのだ？？？
韓国空軍が「エアバス・ディフェンス・アンド・スペース（エアバスＤ＆Ｓ）」社から空中給油機の導入を決めたことについて、中国メディアの広州日報は９日、「米ボーイングを選ばなかったことは意外だった」と論じる記事を掲載した。
記事は、韓国が６月末にエアバスＤ＆Ｓから「Ａ－３３０ ＭＲＴＴ４」機を約１３億ドル（約１５６９億円）で購入すると発表したことを紹介。競争入札にはエアバスＤ＆Ｓのほか、ボーイングや「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ」も参加したと紹介した。
続けて、韓国が空中給油機を導入するうえでの条件や方針について、韓国側の関係者の話を引用し、「価格や条件が適切であること」と伝えたほか、技術移転の有無についても韓国が国外メーカーから導入するうえで重視する要素であると紹介。さらに、「ユーロがウォンに対して下落しているうえ、エアバス側は空中給油機のメンテナンス技術の移転を承諾していることが韓国側の心を動かしたのではないか」と分析した。
さらに記事は、米国が韓国の同盟国であることから韓国軍の調達においては米国企業が有利とされていたことを指摘する一方、韓国軍が米国企業のボーイングではなく、欧州のエアバスからの調達を決めたことに驚きを示した。また、韓国国防部の関係者の話として、「韓国側は武器の調達において、価格、性能、相互運用性を重視している」と伝え、外交上における関係性も重要である一方で、韓国軍は武器の多様化を進めていると論じた。
続けて、韓国側の見解として、空中給油機の導入によって、韓国空軍の１回の飛行による作戦範囲は竹島（韓国名：独島）も含まれることになるなどと伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は広州日報の９日付報道の画面キャプチャ）
韓国よ、失った「主体意識」取り戻せ --- 長谷川 良
アゴラ 7月10日(金)18時50分配信
「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録に決定した。韓国聯合ニュースは6日、「日韓両国の間で『強制労働』について意見の対立があったが、最終的には日本側が朝鮮人を強制労働させたことを認めた」と速報で報じた。それに対し、岸田文雄外相は5日、「該当施設で朝鮮人強制労働があったことを認めたわけではない」（中央日報日本語電子版）と弁明し、韓国側の解釈を否定した。ただし、日本側の説明は少々苦しい。
世界遺産委員会に出席した佐藤大使は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの韓国人らがいたことについて、理解できるような措置を講じていく」（同上）と説明したというのだ。同大使の発言をそのまま受け取るとすれば、日本側が「強制労働」を認めたという韓国側の解釈は正しいと言わざるを得ない。
ここでは、日本大使の発言内容の解釈について、議論するつもりはない。韓国側がなぜ「強制」という言葉に拘るのかについて少し考えたいのだ。
通常、「強制」とは、自身の意思に反して何らかの言動を強いられ、強いることを意味する。だから、慰安婦問題も労働問題も自身の意思に反して強いられた場合、問題となるが、経済的理由から従事した場合、当たり前だが、問題とならない。慰安婦の場合も経済的な理由で売春した女性たちも実際いた。
だから、韓国側は、「旧日本軍が管理して強制的に慰安婦とした」と主張し、日本で炭鉱などに従事した多数の朝鮮人も自身の意思に反して朝鮮半島から連れられて来られたと説明することで、初めて日本側を批判できるわけだ。「強制」がなければ、批判できない。
一方、日本側は慰安婦問題でも軍の直接関与や強制はなかったという立場だ。すなわち、多くの慰安婦は自身の意思に反して売春を強いられたのではなく、業者が主導的に管理し、女性たちは経済的恩恵を受けていたという。強制労働も日本に出稼ぎにきた労働者たちが主だったという立場だ。
事実は日韓両国の主張の中間にあるのではないか。慰安婦の中にも日本の官憲に強制されたケースもあっただろうし、炭鉱労働者も自身の意思に反して強制されたケースもあっただろう。
当方がここで問題とする点は、韓国人が常に“強制的”という形容詞をつけて日本側を批判するその思考パターンだ。全て悪いのは日本側であり、彼らはわれわれを強制的に慰安婦とし、労働を強いてきたと、日本を批判してきた。極端な場合、1件でもそのような「強制」の痕跡が見つかれば、日本は強制的に韓国女性を慰安婦とし、若者たちを強制的に日本に連れて行ったと強弁してきたわけだ。
問題は次のステップだ。「強制された」のだから、われわれ側には責任がないという論理が出てくるのだ。「強制された」は責任逃れのメンタリティーを助長していく結果となる。責任逃れは、慰安婦問題や強制労働問題だけに見られるのではなく、その後、さまざまな社会現象の中にも見られる。昨年4月16日、仁川から済州島に向かっていた旅客船「セウォル号」の沈没で約300人が犠牲となるという大事故が起きた時も、救援活動よりも船舶会社批判、ひいては政府批判でもちきりとなった。MERS（中東呼吸器症候群）では、感染を防ぐことが出来なかった病院や行政機関、ひいては大統領府にまで批判の矢は飛んできた。不祥事が生じれば、即その責任者を見つけ出して批判する一方、自身は責任を担わない。過去の歴史問題では全てが日本の責任であり、全てのネガティブな出来事は相手、政府の責任だという思考パターンだ。
その韓国人の歴史観を当方は「受動史」と呼んでいる。強制的に大国に属国化され、ある時は併合されるなどの苦難を味わってきた韓民族に決定的に欠けているのは主体意識だ。韓国の同胞である北朝鮮が主体思想を標榜するのは決して偶然ではない。独裁政権の北側は、民族が失ってしまった本来の主体意識（オーナーシップ）の復興を掲げ、国体を構築していったわけだ。不幸だったことは、北が共産主義思想の影響下で主体国家を建設していったことだ。
韓国が植民地時代の問題に固執し、日本を批判し、責任を日本側に追いやっていく思考を続けていくと、韓国民は益々主体性を失っていく危険性がある。全てを受動的に思考するパターンからは未来に責任を担う人物が生まれてこない。「強制された」のではなく、「自主的に決定した」と堂々と語れる人物の育成のためにも、戦後70年を迎えた今日、「受動史」を閉じるべきだろう。韓国民族は真のオーナー意識を取り戻すべきだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2015年7月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。
韓国はなぜ中国の南シナ海での行動に沈黙するのか―米メディア
Record China 7月10日(金)3時50分配信
2015年7月9日、中国・参考消息網によると、7日付の米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、「韓国はなぜ中国の南シナ海における行動に沈黙するのか」と題する記事を掲載した。
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韓国の中国に対する「両賭け」が米国を不安にさせている。南シナ海問題、これは地域のほぼすべての国が反対している問題だが、その問題において、韓国は沈黙しているだけでなく、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）にいち早く加わり、さらにはTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備問題を何年も引き延ばしている。
こうしたことからくる米国の焦りは想像に難くない。ワシントンにとって、韓国は中国に対抗する陣営に加わるべきものだからだ。同盟国である韓国に対し米国が取ってきた安全保障面での約束は、韓国の防衛予算を大幅に削減させるものだ。だが、見返りのない状況下で、なぜ米国は韓国に世界最高水準の防衛力を提供しなければならないのか。
朴槿恵（パク・クネ）政権が強力な外交を展開し、中国の域内での行動に沈黙を保っていることで、中国と北朝鮮との関係は冷戦終結後で最も冷淡な時期にある。中朝関係の新しい方向性は「驚くべき局面」と言われているが、南シナ海問題における韓国の姿勢によって脅かされるべきものではない。（翻訳・編集/柳川）
2015年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が日本に対し、「20万人に上る朝鮮人女性を強制連行、拉致、誘拐し、性奴隷にし、人の道に外れた罪を犯した」と非難する記事を発信した。
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北朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は9日、「知性人の声に耳を傾けろ」と題した論評で、「日本が少しでも罪悪感を持っているなら、被害国に相応の謝罪と賠償をすべきだ」と主張した。また、「日本の知識人らが、日本軍の性奴隷の問題解決のため努力するよう、政治家らに書面で求めた」として、「彼らは率直な謝罪と名誉回復措置などを取るよう強く要求した」と説明した。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「確かに間違ってはいない。北朝鮮も、当時は韓国と一つの民族だったから」
「正しいことを言ってるけど、北朝鮮が言うことじゃない」
「北朝鮮が言うと、真実もうそのように聞こえる。これまで、約束は破るし、真っ赤なうそをたくさんついてきたからだ」
「北朝鮮の言う人権は、どうしてああいう状態なの？言論の自由や宗教の自由はあるのか？」
「労働党幹部がかわいい子を見つけたら、捕まえて性奴隷にしてるじゃないか。『喜び組』は公式の性奴隷だろう」
「こういう点を見ると、北朝鮮もまあまあかと思うけど、日本とどっちもどっちだな」
「北朝鮮は正しいことも言えるんだね」
「日本の過去は、北朝鮮の現在だ」
「北朝鮮には主張する資格がないし、何も言わないのがまし」（翻訳・編集/和氣）
【ソウル聯合ニュース】国連食糧農業機関（FAO）は10日、深刻な干ばつに見舞われている北朝鮮が7月から住民に対する食糧配給量を大幅に減らしたと明らかにした。
FAOは米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）の電話インタビューに対し「北朝鮮当局が7月から1人当たりの食糧配給量を1日410グラムから310グラムに減らした」と伝えた。
また、配給量が減ったことについて、小麦と麦の収穫量が前年比26％、ジャガイモが同24％程度減ったためとみられると説明した。
これに先立ち、FAOは先月17日に発表した報告書で今年、北朝鮮の二毛作の作物収穫量が当初の予想を大幅に下回ると見通した。
FAOは、北朝鮮では例年6、7月の配給量は1人当たり390グラムで、8、9月は310グラムに減るとした上で、7月から310グラムに減らすのはそれだけ食糧事情が悪いことを示していると強調した。
さらに、田植えシーズンだった4月中旬～6月末にかけての降水量がごくわずかで、今秋の収穫の見通しも良くないとした。
FAOは干ばつの被害が特に深刻な黄海南道地域の住民に、かんがい用の設備や救荒植物の種、肥料などを支援する方向で検討している。
一方、FAOは干ばつによる収穫量の減少などを踏まえ、北朝鮮を再び外部支援が必要な食糧不足国に指定した。
sjp@yna.co.kr
北朝鮮がイランに緊急人道支援要請、深刻な干ばつ被害で食糧不足
FOCUS-ASIA.COM 7月3日(金)8時11分配信
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の２日付の報道によると、北朝鮮のカン・サンヒョン駐イラン大使は６月３０日、イランの赤十字に相当する赤新月社に対し、深刻な干ばつ被害に対する緊急人道支援を要請した。韓国ＫＢＳワールドラジオ（中国語電子版）が２日伝えた。
カン大使は国内の状況について、「制裁と干ばつによって食糧が不足し、経済が非常に困難な状況に直面している」と説明。イランに対し、「干ばつによって起きた問題への対処と、農業環境改善のための設備が早急に必要だ」として援助を求めた。
イラン側の責任者はこれに、「赤新月社は国際社会の一員であり、全ての国に対して人道援助を行う責任がある。状況を把握後、できる限りの援助を行う」と応じた。
（編集翻訳 恩田有紀）
