従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
. 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
（2013年5月14日09時08分 読売新聞）
今韓国、全世界、女性団体、社民党がいう 慰安婦問題とは
「20万人の韓国婦女子を 日本陸軍が脅して 性奴隷として前線に連行した」 という、まったく捏造した主張である。
その発端が 韓国ではなく、 朝日新聞と女性弁護士福島みずほで 合ったことは事実である。
現在話が擦り替えられて、慰安婦が存在することさえ問題になっている。
60年以上も前のシステムを現在どうこう
いう必要はない。しかし嘘で教育された韓国人達は自分たちの母親20万人が日本軍に連れ去られ、売春をさせられたと
主張し補償を求める。
我が国を危ういもの、貶めているものは
韓国だけではなく、在日朝鮮人に操られた我々なのだ。 我々の社会をまず正さなければならない。 ＜慰安婦問題＞があるとした 社会党、社民党は長きにわたり北朝鮮による日本人拉致を 日本政府の謀略として、奪還運動を一切支援していなかった。彼らが行ったのは戦後自虐論と、日本人の意識のすり替えであった。
そして反米という北朝鮮チェチェ思想を
基礎とした民主党の一部が北朝鮮拉致犯人の周りに対して 支援していたことも明らかになった。 菅元首相は我々の税金から払われた政党交付金から、何億円もの金を北朝鮮拉致犯人の周りに対して、支援していたことを国会で追及されているときに、3月11日の地震が起き、この問題はウヤムヤニされたのである。
しかし彼ら民主党の反省会には一切この件には触れなかった。
民主党政権が発足し、チベット、ウイグル、モンゴル問題も進展あるかと思ったが、目立った妨害もなかった目立った進展もなかった。
そして今沖縄問題にチベット、ウイグル
問題で中国が行ってきた覇権主義で 日本に領土拡張を狙ってきている。
そのためにも沖縄の米軍は目障りなのだ、オスプレーは中国に危険なのど元に突き付けられた新しいナイフなのだ。
沖縄基地問題に朝鮮の陰を見つけて取り除こう。すれば中国の脅威からも、のがれられる。
