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中国・ガス田開発問題 自民、外務省対応に批判の声相次ぐ



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中国・ガス田開発問題 自民、外務省対応に批判の声相次ぐ

フジテレビ系(FNN 723()2220分配信
東シナ海で、中国が一方的なガス田開発を進めている問題で、自民党は関係部会を開き、出席議員からは、実態を公表してこなかったとして、外務省などへの批判が相次いだ。
会合では、中国が進める16カ所のガス田施設の写真が公開されたことに関連し、外務省が事態を把握しながら、中国との共同開発交渉に配慮して、公表されなかったことなどが報告された。
これに対し、出席議員からは「結局、配慮しても事態が変わらず、むしろ事態は悪化した。その判断は、誤っていたのでは」などと批判が相次いだ。
また、ガス田施設の一部には、ヘリポートが設置されていて、こうした施設が、将来的に軍事利用されるのではないかという懸念の声も上がった。
自民党秋葉賢也外交部会長は「単に資源開発の域にとどまらず、将来の軍事利用ということについて、大変大きな懸念が出てくるわけです。きょうは、政府のこうした公表の姿勢を良しとしながらも、これからの対応の在り方について、活発な議論を賜りたい」と述べた。
自民党は、自衛隊海上保安庁による警備強化など、具体的な対策を引き続き検討することにしている。
最終更新:723()2220
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中国大使「日本が異を唱える余地ない」 東シナガス田

朝日新聞デジタル 723()2016分配信 
 中国の程永華駐日大使は23日、日本記者クラブで会見し、中国が東シナ海日中中間線付近で進めているガス田開発について「まったく紛争のない海域であり、日本側から異を唱えられる余地はない」と述べ、日本政府が求める開発中止に応じない考えを示した。

 日本政府は22日、2013年6月以降に確認したガス田など計16基の写真を公開。程氏はこうした動きに「急に話が大きく出て、何のために出たのか疑っ ている」。そのうえで、日中両政府が08年に交わした「共同開発を目指す」などの合意について、「08年の共通認識に合致しないものはまったくない。日本 が中国の合法な権利を尊重するよう希望する」と語った。

 また、安倍晋三首相が夏に予定する戦後70年談話(安倍談話)に関しては「中国は一貫して、日本が侵略戦争の責任を明確にして、歴史を直視して誠意を もって反省するよう求めている。(談話は)現在の日本のリーダー、日本政府の姿勢が表れるものと注目している」と強調。さらに「一番肝心なのは、今までの 日本政府の歴史問題に関する態度、約束を守るかどうかだ。わざと責任を軽くしようとすれば、被害国民の傷痕に塩を塗るようなことになる」と牽制(けんせ い)した。

 また、「抗日戦争勝利記念日」の式典がある9月3日前後に安倍首相が訪中を検討している点については、「参加するのであれば、中国は客としてお迎えする用意がある。ただ、具体的に日本がどう対応するのかは聞いていない」と語った。


自民、軍事拠点化を懸念

 中国が東シナ海日中中間線付近で進めているガス田開発について、23日、自民党から中国による一方的な開発への批判や軍事拠点化を懸念する声が相次いだ。

 政府は22日、2013年6月以降に確認した12基を含む施設計16基の写真や地図を公表。23日に同党外交部会などが開いた会合では、防衛省の担当者 が、中国がレーダー設置など偵察に利用する可能性があると指摘した。資源エネルギー庁の担当者は、日中中間線の日本側のガスや石油の埋蔵量について「日本 の年間消費量の1年半分」と説明。出席議員からは「それだけのために中国がガス田施設を16基も建設する必要はない。やはり軍事目的だ」との指摘が出た。

 出席議員らは積極的な情報公開を要求。外務省の担当者は今後新たな施設が確認された場合、必要に応じて公表する考えを示した。(松井望美)
【関連記事】
 

ガス田公表、菅官房長官が中国の批判に反論

読売新聞 723()1428分配信 
 菅官房長官は23日午前の記者会見で、日本政府が東シナ海での中国の海上施設を公表したことに対する中国の批判について、「中国側の指摘は全くあたらない。そもそも我が国は中国に一方的な開発行為を中止するよう求めていた」と反論した。

 また、東シナ海のガス田開発に関する2008年6月の日中両政府の合意に言及した上で、「中国こそ日本の呼びかけに応じて、建設的にこの問題を解決するよう期待したい」と述べた。
最終更新:723()1428
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(時時刻刻)ガス田交渉、進まぬ間に 中国施設次々、政権に危機感

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 中国が東シナ海日中中間線付 近でガス田開発を加速させている実態を、日本政府が明らかにした。日中は2008年、共同開発に合意したが、交渉は途絶えたままで、中国が施設の建設を 次々に進めた。危機感を抱いた首相官邸の意向で写真を公開。改めて交渉再開を呼びかける方針だが、中国が応じるかは不透明だ。

中国ガス田施設、東シナ海に16基 日本政府が写真公開

星野典久
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 政府は22日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発について、2013年6月以降に確認した12基を含む施設計16基の写真を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。
 東シナ海では日中の排他的経済水域の 境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、そ の扱いが懸案となり、両国政府が08年6月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。
 写真は外務省のホームページ(HP)上に公開された。すでに把握していた4基と、この2年間で新たに確認された計12基の写真で、大型クレーンやヘリポートのようなものを備えた海上の施設が写っている。
 新たに確認されたのは、13年6~10月に3基、14年4~8月に5基、15年3~6月に4基で、いずれも、日本が境界線と主張する中間線より中国寄りの海域で建設されていた。HPには、各施設の位置を示した地図も掲載されている。
 菅氏は写真の公開は安保関連法案の必要性を訴えるためかと問われ、「(中国の)開発行為がいまだにやまず、一方的現状変更に内外の世論が高まってきているので、もろもろ考えて判断した」と述べた。
 安倍晋三首相は9月初旬に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談することを検討している。訪中への影響について、菅氏は会見で「(影響は)ないと思っている。合意に基づいて話し合いをするよう様々な機会をとらえて求めていきたい」とした。(星野典久)