～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）８月１４日（金曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国人民元、三日連続の下落（４・６５％）
西欧の市場が日本より揺れている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
8月13日、中国人民銀行は為替レートの管理率をまたさげた。
これで三日連続、４・６５％の通貨下落となった。すでに日本の市場では中国関連企業の株価が悪影響をうけており、とくにＪＦＥは10％強もの下げとなった。
上海株式暴落と、当局の強圧的コントロールを目撃して世界の投資家は慄然となった。これはまともな「市場経済」ではなく「独裁市場の操作株価」、つまり市場は死に体同然なのである。
海外勢の一斉脱出がつづき、当局は通貨切り下げで応じた。
通貨下落をもろに被ったのは、日本ではなく通貨では豪ドルなど資源輸出国と、中国の貿易依存度の高いアセアンの一部の国々、しかし深刻な影響が広がっているのはドイツ、仏蘭西、英国の株式と投信市場である。
欧州は「やがて中国経済が米国を越える」という観測がこれまで強かったため、遠いミステリアスな中国のことを幻像でみていたからだろう。
さるにても、人民元下落テンポは、まだ穏やか、下落は続くとみたほうが良い。
○◎○◎○
３日連続の人民元の切り下げに踏み切った中国は、為替相場を政府が一定の範囲内で管理する「管理変動相場制」を取っている。日米など主要先進国では、自由な取引で相場が決まる「変動相場制」が採用される中、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の大国にもかかわらず、為替相場を自国に有利にコントロールする中国の特異性が際立っている。
新興国では、自国通貨高による輸出競争力の低下を防ぐため、輸出産業を保護する目的で自国通貨の為替レートを一定に保つ「固定相場制」を採用し、自国の経済規模が大きくなった段階で自由化に踏み切るケースが多い。
中国も２００５年、それまでの実質的な固定相場制から管理変動相場制へ移行した。それでも中国人民銀行（中央銀行）が毎朝、人民元と米ドルの取引の基準となる基準値を発表し、その上下２％の範囲内でしか変動を認めていない。
過去１年間は利上げが予想される米ドル高に伴って人民元高になっていたため、８月中旬に突然、基準値の算定方法を変更し、３日連続で大幅に切り下げた。このため、市場では「経済大国の中国が自国の身勝手な都合で通貨安に踏み切るのは、国際秩序を乱す行為」（エコノミスト）と批判の声が上がり始めた。しばらく、国際金融市場は不安定な状況が続きそうだ。
↓ こんな記事ばかり書く日本のマスコミ、
爆買いなど一時の成り行きであるはずが、マスコミが 中国政府に飲ませ食わされて 言う馬鹿話、
「爆買いをはやし立てる」マスコミに乗せられる 日本人経営者など、今までに北京や上海で壮絶な
最期を遂げた人々に比較すると たいしたことないはずである。
上海株式が 「ばくちの賭場で有ったこと」は 誰しも知っているが それをまことしやかに伝える
マスコミたち、 朝日も読売も毎日も日経でさえ 正しく報道しない現実を見て一言
「嘘つき！！ 新聞ゴロ！！」 恥ずかしくないのか・・・・・
・・・・・・・・・・・・！！
中国が連日の大幅な人民元切り下げに踏み切ったのは、輸出を増やして国内経済を立て直すためだ。
世界２位の経済大国である中国経済の減速は、日本をはじめ世界経済に与える影響が大きく、関係者は今後の動向を注視している。
中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。財務省の貿易統計によると、２０１４年度の中国との輸出入の金額は約３２兆６０００億円で、米国との約２１兆９０００億円を大きく上回る。
中国の景気が悪化すれば、日本から中国への輸出が減る公算が大きい。また、人民元安が進めば、中国に進出する日系企業の円換算した利益が目減りする要因となり、好調が続く日本企業の決算にも水を差す恐れがある。
ＳＭＢＣ日興証券が１３年度の日本企業の収益をもとに試算したところ、人民元が約２％安くなると、現地法人の経常利益が４４４億円減少するという。業種別では、自動車などの「輸送機械」で１４６億円、商社など「卸売業」で９２億円の減益が見込まれる。
国内事業が中心の企業への影響も懸念される。
日本政府観光局によると、今年上半期（１～６月）の訪日外国人は約９１４万人と最高で、２割以上を中国人が占める。中国人による化粧品や家電製品などの「爆買い」が日本経済の一端を支えてきたが、中国経済の悪化や元安で来日客数が減少すれば、家電量販店や百貨店などの業績に影響を与える可能性がある。
