人民元安は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で７％下落

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月２９日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５７７２号　　　
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人民元安は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で７％下落
　「２５％高関税に人民元安７％で、ちょうど対応できる」（ＩＭＦ）と言うが

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　中国の人民元安が止まらない。
香港の為替ディーラーの一部には「あと７％程度下落するだろう」との予測が出始めた。中国人民銀行の動きを監視するシンクタンクには、「易剛総裁の発言が示唆しているのは、一層の金融緩和のほか、外貨準備から１兆ドル相当を市場に放出するのではないか」との観測まで登場した。

ＩＭＦの元エコノミストであるオリバー・ブランチャードは「７％の下落で、トランプの高関税２５％に中国製品は対応できる輸出競争力となる。おそらく輸出は３０％程度伸びるのではないか」などと不思議な判断をしている。

現職のＩＭＦエコノミストではないが、いやそれゆえにＩＭＦ内部に残る中国への幻覚症状の余韻が、この人の発言から聞こえてくるようだ。
ＩＭＦのラガルド専務理事は４月のボーアオ会議でも、中国経済に明るい展望があるという意味の発言をしている。

ＩＭＦは２０１６年１０月に、人民元をＳＤＲ通貨として認めた張本人であり、しかし爾来、人民元は表面的に世界のハードカレンシー入りしたにも拘わらず、貿易決済の社エアは増えたのではなく、減ってしまった。

従って香港の｢ＡＸＡインベストメント社｣のカオ・アイデンらは「あと７％程度下落させないと、米中関税戦争で、中国の輸出価格の競争力は維持できないだろう」と反対の予測をしている。
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