「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の中国政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査を基に定期的に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府、立法府の両方への政策勧告を行っている。
政権への批判を徹底的に弾圧
今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初めて年次報告を出した2002年以来、最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。
年次報告の公表に先駆けて「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、10月8日、連名でオバマ大統領あてに書簡を送り、「米国政府は習近平政権の異様な人権弾圧に対して抗議の意図を明確にし、人権弾圧の是正を一貫して求めるべきだ」と要請した。
出産も宗教も報道も・・・規制と弾圧の実例
習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国とのその絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。
習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。
中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。
習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。
中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。
習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。
