パルデンの会

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韓国経済と韓国の政策のダッチロールは　墜落で終わる

南・北 朝鮮半島 #アジア情勢
日本のマスゴミは産経新聞の裁判の延期を伝えるが、その理由やその現状を伝えない。

【韓国旅客船沈没】朴槿恵大統領の「空白の７時間」の調査決定　「中立に反する」と与党系反発

2015年11月23日 19時29分

産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。
　特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。
　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。

　「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。

産経前ソウル支局長の判決、来月１７日に延期

2015年11月23日 19時29分

読売新聞

　【ソウル＝井上宗典】韓国の 朴槿恵 （ パククネ ） 大統領の名誉を傷つけたとして名誉 毀損 （ きそん ） 罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）の判決公判について、ソウル中央地裁は予定されていた２６日の期日を１２月１７日に延期した。
　同地裁は期日延期の理由について、「記録や海外の判例などを、より慎重に検討する必要があるため」としている。
　加藤氏は、朴大統領が昨年４月の旅客船沈没事故当日、元側近の男性と会っていたとのうわさをコラムで紹介したことを巡って韓国の情報通信網法の名誉毀損罪で在宅起訴された。検察側は今年１０月の論告で「公然と虚偽の事実を報じ、 誹謗 （ ひぼう ） の目的があった」などとして懲役１年６月を求刑。一方、加藤氏側は「日本の読者の関心が高く、公共の利益のためだった」として無罪を主張している。
　裁判を巡って、安倍首相は今月２日の日韓首脳会談で朴大統領に対し、適切な対処を求めている。

ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判

ハンギョレ新聞 11月21日(土)9時27分配信

ニューヨークタイムズ19日付社説

「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」

　米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。

　同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。

　同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。

　同紙はさらに「韓国経済は今年ＭＥＲＳによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。

　以下はニューヨークタイムズ社説の全文。

韓国政府、批判者を狙い撃ち

　韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。

　先週、数万人の韓国人が２つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。 一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。

　朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。 彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。 しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。

　朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘だ。朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。 このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。

　韓国経済は今年ＭＥＲＳ呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。 しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


韓国朴教授起訴　自由な歴史研究を封じるのか

2015年11月25日 3時3分

読売新聞

　これでは、歴史を巡る自由で冷静な研究活動や議論が成り立たない。
　学術研究を立件するのは、公権力の乱用になりかねず、日韓関係に微妙な影も落としている。
　韓国の地検が、朴裕河・世宗大教授を名誉 毀損 （ きそん ） の罪で在宅起訴した。著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦の強制連行を否定し、元慰安婦の名誉を傷つけたという。
　「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」とする朴教授の主張を「虚偽」だと決めつけた。朝鮮人慰安婦が「基本的に軍人と『同志』的な関係を結んでいた」とする記述なども問題視した。
　これらの表現が、元慰安婦の人格権を侵害し、憲法が保障する「学問の自由」を逸脱している、と起訴理由に示している。
　昨年６月に元慰安婦ら１１人が告訴し、ソウル東部地検が捜査していた。検察が、専門家でも見解が分かれる史実の中身にまで立ち入って判断を下すのは疑問だ。
　朴教授は、「曲解だ」と反論している。慰安婦の境遇は多様で、「性奴隷」「売春婦」などと一 括 （ くく ） りにはできないと主張する。
　著書では、戦時勤労動員だった 挺身 （ ていしん ） 隊と慰安婦が今も混同されているという問題点も指摘した。
　看過できないのは、地検が朴教授の主張を虚偽と断じた根拠として、河野官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告なども挙げていることだ。
　河野談話の作成過程では、旧日本軍による慰安婦の「強制連行」を裏付ける文書は見つかっていない。談話は日韓の政治的妥協の産物であったことが、昨年６月の日本政府の検証で判明している。
　クマラスワミ報告には、２０万人の朝鮮人女性が「性奴隷」となり、その後、大半が殺されたといった、根拠に乏しい記述が多数、含まれる。韓国の済州島で慰安婦を強制連行したという吉田清治氏の虚偽の証言も引用されている。
　いずれも、慰安婦強制連行説の根拠とするには無理がある。
　「帝国の慰安婦」は、一部修正された日本語版も刊行され、早稲田大主催のジャーナリズム大賞の受賞が決まっている。
　朴教授は、朝鮮人慰安婦は旧日本軍の協力者でもあったと指摘する一方で、その過酷な境遇を作り出した責任は「大日本帝国」にあったと厳しく批判している。
　こうした客観的な見解の表明さえも制約するようなら、慰安婦問題を巡る日韓の建設的な対話は困難と言わざるを得ない。