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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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中国経済は破綻へまっしぐら
中国経済は２０１０年に二ケタ成長をしてから徐々に下がり始めて昨年は６，８％成長なんて言っている。しかし本当か？マイナス成長ではないのか？
良く知られる李克強指数と言うのがあるが、それも一つの指標だろうが中国の場合、数値の絶対値には信憑性は乏しい。
鉄道輸送量とか電力消費とか、中国の公的機関による調査だから、それらも当てにならない。
尤も、当てにならないのは日本も同様だが、それでも毎年同じやり方なら、指標が何もないよりましと言う程度。
しかし、貿易の数字は自国の輸入は他国の輸出であり、自国の輸出は他国の輸入だから、理論的は全世界の輸入と輸出は一致しなければならい。
それでも１割や２割は数字が合わない。
これは一つに輸出、輸入を数える時期の問題があるからという場合もある。それでも相手国があるから其れほど出鱈目ではない。
それで中国だが、為替が髙くなれば輸入品が下がるので、輸入は増えるのが普通。そして輸出は相手国での売価が上がるので輸出が減少する。
中国と日本との為替相場では円安だから日本からの輸出が増えるのが普通。そして日本の中国からの輸入は減るはず。
ところが、昨年来日中貿易は日本の中国からの輸入も減っているが日本からの輸出も大幅に減っている。
考えられることは中国の内需が減少していること。
数年前から言われていることだが、中国は巨額の公共投資をしても政府が市場に撒いたはずのカネが市場で廻らず、一部の個人だか法人だかに偏在して庶民は潤わない。
しかも偏在したカネは金融機関を通じて投機市場で回転するからそれが不動産へ向かったり食品へ向かったりで、家賃や食品と言った商品が激しい値上がりとなり、庶民の生活を直撃。
それで政府は金利を引き上げる。すると株価が下がり、投機の対象となっている不動産価格が急落。投機で大損する人が続出。
しかも不動産には売り物に成らない物件も多数あり、実態のない商材を売買しているから完全なバブル経済。
バブルはいずれ弾けるがどの程度で収まるかだが、政府関係者や社会上層部の腐敗が蔓延するほどバブルが弾けた場合は、変動が激しい。
それで、今後の見通しだが、一時的な混乱はあっても中国経済は立ち直るかであるが、外貨準備が減少している事が大問題。
４兆ドル有ったはずの外貨が１年で５千億ドルも減ってしまった。国際収支がそのだけ赤字と言う事。
国際収支は経常収支と資本収支を合算したもの。
経常収支は貿易サービス収支に利子配当の収支を加減したもの。
中国は貿易収支が黒字で経常収支が黒字だが、資本が中国内から海外へ流出する額が大きいから超巨額の資本収支赤字となり、経常収支の黒字を大幅に上回っているという事。
これは国内の統計だけでなく、諸外国との突合せで数字が出るから誤魔化せない。
この流れをどこかで断ち切らないと資本は危ないと思った中国から益々流出する。今の中国にとって一番重要な事は世界中の信頼を得る事。
現実は外国人からの信頼どころか中国の富裕層からも信用されなくなっているのだから致命的。
中国の李嘉誠は数年間掛けて撤退を進め、昨年遂に完全撤退した。自分の国に見切りを付けたわけである。
中国経済を考える場合、もう一つ、水問題と環境問題も考慮しなければならない。中国の富裕層は国外脱出を図る者が多いうと聞いている。
習キンペーすらも一時は家族を北米に引っ越させていたと聞く。ただ、反体制派からのテロを恐れて北京に戻っていると聞いている。
ともかく短期的にはかなり厳しい状態を経験しなければ中国経済は立ち直らないだろう。
では中、長期は如何か？
中国経済を見ていると典型的な中進国の罠に陥っている。日本経済が何故か不必要に悪化して来て、定年後の技術者が国内の再就職をあきらめて中国へ引き抜かれ、合わせて技術を設計図ごと移転させられるという事が行われて来た。
しかし、安倍政権になって、技術の流出には厳しい罰則が科せられるようになったから日本からの技術は今後は当てにならない。
上海の株価暴落は起きるべくして起きた事で、前々からいつか近いうちに起きるだろうと予想されていた事ではないだろうか。ただ暴落の時期が神のみぞ知るだっただけ。
世界経済は国際化しているから、ギリシャとかその他それほど経済大国でなくても破綻すると金融市場には大きな影響がある。
では日本は如何か？
外貨準備は１兆２千億ドル以上あり、対外純債権は３６６兆円以上ある。
国内の金融が金詰りに成るなら、日銀が通貨増発すれば良いし、消費が落ちて生産力が余れば政府が景気対策をすればよい。
安倍政権ならばそうすると思われる。