沖縄では 2紙が正義の味方的報道をするため、メインの新聞購読者である
おじさん、爺さん世代はそれを信じてしまう。 最悪な沖縄政治状況である
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
4月16日(土)櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
共産党の手先であるシールズの代表が、「若者の代表」として新聞のトップを飾る異様さ・・・。
これが本日のテーマである。
「辺野古移設」で、国と対決する県は、現在和解協議中。
和解協議とはいっても、国の是正指示を不服として係争処理委に不服申し立て中。
テーブルの上では協議・話し合いといいながら、テーブルの下では、お互いに足で蹴り合いしている構図が、現在の国と県の和解だ。
実りのない和解協議に発狂する要素はない沖縄タイムス。
発狂は開店休業の今日この頃。
そこで、本日の紙面は「安保法 施行」に発狂のターゲットを絞ったらしい。(苦笑)
本日の紙面は合計8面を使った大発狂。
見出しを見る限り、戦争勃発前夜の様相である。(ブルブル)
■一面トップ
安保法 施行
集団自衛権を解禁
日米軍事 一体化が加速
与那国陸自が発足
復帰後発の自衛隊新施設
■二面トップ
沖縄の軍事負担 増加
秘密裏に日米訓練
住民の危険高まる恐れ
与那国配備
陸自人口15% 存在感
自治・活性化を左右
政府「宮古・石垣へ足場」
■三面トップ
首相 9条改正へ布石
解釈変更 違憲の疑い
国民に根強い反発
野党「暴走の象徴」
政府争点化に逃げ腰
与野党批判の応酬
「抑止力高まる」自民
「施行でも違憲」民心
「戦争を未然防止」 菅氏、理解求める
■第二社会面トップ
廃止へ歩み継続
■社会面トップ
迫る戦争 危機感
安保関連法が施行
政権に怒りの声
政治へ声上げよう
玉城愛さん(21)島ぐるみ会議名護 共同代表
廃止運動 沖縄から
仲山忠克さん(66)県憲法改悪反対共同センター共同代表・弁護士
安保法 憲法に違反
東浜邦章さん(52)国家公務員労組 権協議会事務局長
まるで今にも戦争が勃発するような見出しの乱舞だが、注目して欲しいのは玉城愛さんだ。
あたかも沖縄の若者代表であるかのように社会面トップを飾る「玉城愛さん(21)島ぐるみ会議名護 共同代表」の正体について、タイムス記事は次のように報じている。
「玉城愛さん(21)島ぐるみ会議名護 共同代表
安全保障関連法案に反対する学生グループ「シールズ琉球」の一員として活動してきた。安倍政権は米国の顔色ばかりうかがって、肝心の国民の顔が見えていない。 今の日本は危険な状態にある。 祖父とよく「戦前に近づいている」と話している。」
最近の辺野古反対のデモでは「安保破棄」のプラカードが堂々と掲げられている。
「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力」と、安倍首相に批判された民進党が27日結党大会を開いた。(【おまけ】参照)
来賓にSEALDs・奥田氏 ノーネクタイ姿で「がんばって」(3/27産経)
民進党が27日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「国民の願いに政治家が答えないのは悲しいことだ。がんばってほしい」とエールを送った。奥田氏はノーネクタイで、シャツをズボンに入れないラフな格好で約6分間にわたりあいさつを述べた。
同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。ほかに連合の神津里季生会長、東大教授の大沢真理氏があいさつした。
☆
筆者の周辺ではシールズのことを肯定的に語っている若い人を見たことがない。
沖縄タイムスの社会面トップを飾るような「若者代表」だったら彼らを評価する人がもっといても良いはずだが、実際には嘲笑する人ばかりだ。
きっと辺野古のゲート前で違法な抗議活動に明け暮れるジジババ活動家には評価されているのだろう。
ところで、肝心の民進党への期待度は・・・・・・。
民進党「期待しない」67%も…支持率8%、両党合計分を下回る 世論調査(3/27産経)
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8%で、「期待する」の26.1%を大きく上回った。
政党支持率も8.0%にとどまり、2月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5%を下回った。
夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10.5%で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計(10.6%)から横ばいだった。
2016年03月26日13:12
日本共産党が政府の「共産党は今も暴力革命の方針を継続している」との答弁書に反発し、赤旗で「日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません」と反論しているが、本当だろうか。
まず戦前については、共産党の綱領的文書として有名な「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」(32年テーゼ)には「天皇制国家機構は、搾取諸階級の現存の独裁の強固な背景となっている。その粉砕は日本における主要なる革命的任務中の第一のものとみなさなければならない(本書[二]p.21)」と書かれている。天皇制を「粉砕」するというのは、どう解釈しても暴力革命以外の方法ではありえない。
戦後については、警察庁の資料がこう指摘している。
まず戦前については、共産党の綱領的文書として有名な「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」(32年テーゼ)には「天皇制国家機構は、搾取諸階級の現存の独裁の強固な背景となっている。その粉砕は日本における主要なる革命的任務中の第一のものとみなさなければならない(本書[二]p.21)」と書かれている。天皇制を「粉砕」するというのは、どう解釈しても暴力革命以外の方法ではありえない。
戦後については、警察庁の資料がこう指摘している。
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。共産党が今は平和革命の方針を公表しているとしても、過去に党の正規の方針として暴力革命の方針をとったことは歴史的事実である。それを偽造するような党は、今後も事実をゆがめ、政権をとったら「誤った歴史」を書く人々を弾圧するだろう。