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4月16日(土)櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
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実行委員会準
■本日の話題
1)普天間合意20年
2)パナマ文書に闇
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辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は現在和解協議中。
県が国地方係争処理委に「国の執行停止」に対する不服審査を請求中で、結論の出る6月中旬まで、沖縄タイムスは開店休業である。
昨日は普天移設の日米合意20年ということで、集会が開かれ沖縄タイムスは合計6面を使って久々の大発狂。
すべての見出しを網羅するのは面倒なので、一部を抜粋紹介する。
■一面トップ
普天間撤去 日米に迫る
「辺野古が唯一」撤回要求
返還合意20年 1500人集結
■二面トップ
危険除去 無策20年
■社会面トップ
響く 普天間返せ
動かぬ20年 憤る1500人
政治団体 大音響で街宣
見出しで気が付くことは、「オール沖縄」の文言が見えなくなったことだ。
普天間飛行場撤去、日米に迫る 返還合意20年で県民集会
日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となった12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は13日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。
稲嶺市長は「普天間が1ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ」と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めた。
決議書は「県民は何度もゆるぎない(県内移設反対の)民意を示し続けてきた。20年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ」とし(1)普天間の5年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去(2)オスプレイ配備撤回-を日米両政府に要求し、「オール沖縄」で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。
☆
この手の集会の「主催者発表」が大幅水増しであることは誰でも知る事実だが、「合意20年集会」にしては、あまりにも少なすぎるではないか。
主催者発表が1500人なら、実数は多くとも500人程度だろうか。
そろそろ「オール沖縄」に決別する時期が着たのではないか。