琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「メルマガ第７４号」８月２９日
翁長知事が国連演説で発言した「自己決定権」の意味について県議会で厳しく追求され、知事の代理答弁に立った町田優・知事公室長は、「自己決定権とは自ら決定する権利」と答弁し、「民族自決権という意味があることを知事は知っていたか」という質問には「自己決定権という意味で使っていた」と回答しています。
つまり、沖縄県としては、「self-determination」という言葉は民族自決権ではなく、「自ら決定する権利」という文字通りの意味で使用したというのが､県の公式見解のようです。
しかし、知事の国連演説の演出者といわれる琉球新報の新垣編集委員は、雑誌「情況」の中で、「自己決定権」とは民族自決権の回復であると主張して、沖縄人が先住民族と認められれば、先住民族の土地では軍事活動が禁止されているので、すべての米軍基地を撤去することが可能だと述べています。
「自己決定権」の文言は、「自ら決定する権利」という文字通りの意味が公式見解であるにも関わらず、琉球新報によると、民族自決権という特別の意味であることが分かります。
翁長知事が文字通り「自ら決定する権利」の意味で使用したとしても、国連演説で述べた「自己決定権」の文言はいろんな所に飛び火して、「公式見解」とは別の意味で使用され始めたことをほとんどの県民は知らされておりません。
約三ヶ月前の５月１７日、琉球新報に次のような驚くべき記事が掲載されました。
知事が国連演説で用いた「自己決定権」が、沖縄の独立を意味する文言として利用され、沖縄独立に関する会議が、何と北京で行われた言うのです。
沖縄県民は翁長知事を知事として選出しましたが、沖縄独立の権限まで委託した覚えはありません。
ところが、国連演説での「自己決定権：のメッセージが一人歩きし、沖縄独立のキーワードとして北京で議論されているのです。
県民が知らない間に沖縄の大学教授らにより北京で行われた事実は、決して看過できるものではありません。
少し長いですが琉球新報の驚くべき記事を全文引用します。
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沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論
琉球新報2016年5月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-280335.html
【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。
最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。
比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が大き過ぎて沖縄では戦争の被害の側面ばかり言われているが、加害責任も追及されねばならない。東アジアの人々と共通認識を持つためにも必要だ」と話した。
八重山郷土史家の大田静男氏は尖閣諸島問題に触れ「小さな島から見えることは、未来に向かって国民国家の壁を取り払い、共同体社会をつくり上げる必要性だ」と主張した。
松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。
新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。
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北京での「沖縄独立会議」に呼応するように沖縄でも琉球独立派が活動を始めたようです。
その模様を7月25日付琉球新報が報じていますので、次に全文紹介します。
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琉球独立も視野に 「自己決定権準備会」が集会
琉球新報2016年7月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-322921.html
【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。
会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。
基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決定権を拡大する」「全市長村議会および県議会での自己決定権確立の決議採択を目指す」などの目標を掲げた。当面の課題として「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設および高江オスプレイパッド強行建設に反対し、自衛隊の新たな沖縄配備と軍事強化に反対する」ことをはじめ経済発展、文化振興、言語教育、労働環境改善などに取り組むとした。
世話人の一人の与那嶺義雄西原町議は「最終的には県民に自己決定権の確立を問う住民投票などを実施できる主体となることを目指したい」などと語った。
英文へ→Self-determination association forms with an eye on Ryukyu independence
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世話人の与那嶺義雄西原町議は「最終的には県民に自己決定権の確立を問う住民投票などを実施できる主体となることを目指したい」などと述べていますが、ここで言う「住民投票」が琉球独立の住民投票であることは、琉球新報の新垣編集委員の証言でも明らかです。
記事の末尾に英文で琉球独立の文言が書かれているのが何よりの証拠です。
自民党県議には次の県議会で、「自己決定権」が「琉球独立」の意味に使われて一人歩きしている事実を厳しく追求して欲しいです。
もちろん「正す会」としても、この問題を糾していくつもりです。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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