先ほどからＪアラーとが発せられ テレビやラジオが注意を促している。
北朝鮮のミサイルが発射され、日本の上空を飛んで 太平洋に落ちたようだ。
人の国を超えて ミサイルを撃ち込むことは すなわち宣戦布告である。
テレビも、ラジオも、新聞も 誰もいわない。ミサイルの実験というわけである。
これこそ 日本への 宣戦布告ではないか？
弾頭に 何かを入れて 飛距離を下げれば 日本国中どこでも打てるという
脅しそのものである・ 朝鮮人に牛耳られた日本マスコミに これを正確に伝える
力はないし、野党からの 北朝鮮への日本へのミサイル発射への追及や反発も
感じられない。 テレビに出てくるのは 北朝鮮の電話頭のアホの兄ちゃんと
それに従う、馬鹿な国民の映像、それを支援する 税金で動く回る アホなプロレス議員
「１…２・・・・首」かもしれない。 民進党の議員だという。
2017.9.5 19:10
朝鮮学校無償化訴訟、国が弁論再開申し立て 東京地裁
http://www.sankei.com/images/news/170905/afr1709050032-n1.jpg朝鮮学校の高校無償化適用を求める学校支援者らの集会＝７月３０日午後、東京都北区の東京朝鮮中高級学校 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、
東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生が国に損害賠償を求めた訴訟で、
の取材で分かった。判決は13日の予定。
国は申立書で、大阪地裁の同種訴訟で7月に国が全面敗訴したことについて
「大阪地裁の判断には多くの誤りがあり、東京地裁で新たな証拠を追加して主張する」
としている。
許されない」とする書面を東京地裁に提出、申し立てを認めないよう求めた。
7月の大阪地裁判決は、国が拉致問題などを理由に無償化の対象外としたのは
「教育の機会均等の確保を定めた高校無償化法の趣旨を逸脱しており違法だ」と
認定した。国は判決を不服として控訴している。
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北ミサイル、北海道上空通過し太平洋落下…政府
9/15(金) 7:57配信
北朝鮮は１５日午前６時５７分頃、同国西岸の首都平壌（ピョンヤン）・順安（スンアン）付近から弾道ミサイル１発を発射した。
ミサイルは同７時４分～６分頃、北海道の上空を通過し、同７時１６分頃に襟裳岬東の沖合約２０００キロ・メートルの太平洋上に落下した。３日に強行した６回目の核実験に続く北朝鮮の軍事的挑発に、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。
北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過するのは、８月２９日に北海道上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星１２」に続き、今回で６回目。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年１４回目。事前の発射予告はなかった。
韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの最高高度は約７７０キロ・メートル、飛距離は約３７００キロ・メートルだった。政府関係者は「前回と同じような発射だった」との見方を示した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」ではない通常軌道による発射とみられる。
政府は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を常時発令状態にして警戒にあたっていたが、国内に落下する恐れはないと判断し、迎撃措置は行わなかった。発射直後に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」や自治体向け専用回線メール「エムネット」を使って自治体や住民に警戒を呼びかけた。航空機・船舶の被害や国内への落下物は確認されていない。
菅官房長官は１５日朝の緊急記者会見で、「繰り返される度を越した挑発行動を断じて容認できない」と述べ、北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。
北朝鮮は７月４日と同２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」を発射し、８月８日には米領グアム周辺に火星１２を発射する計画を公表。その後、島根、広島、高知の各県の上空を通過すると予告したため、防衛省は地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を飛行ルートとされる中国・四国地方の４県に展開し、警戒した。しかし、８月２９日の「火星１２」の発射は、予告とは異なる北海道上空を通るルートだった。
ミサイルは同７時４分～６分頃、北海道の上空を通過し、同７時１６分頃に襟裳岬東の沖合約２０００キロ・メートルの太平洋上に落下した。３日に強行した６回目の核実験に続く北朝鮮の軍事的挑発に、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。
北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過するのは、８月２９日に北海道上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星１２」に続き、今回で６回目。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年１４回目。事前の発射予告はなかった。
韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの最高高度は約７７０キロ・メートル、飛距離は約３７００キロ・メートルだった。政府関係者は「前回と同じような発射だった」との見方を示した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」ではない通常軌道による発射とみられる。
政府は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を常時発令状態にして警戒にあたっていたが、国内に落下する恐れはないと判断し、迎撃措置は行わなかった。発射直後に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」や自治体向け専用回線メール「エムネット」を使って自治体や住民に警戒を呼びかけた。航空機・船舶の被害や国内への落下物は確認されていない。
菅官房長官は１５日朝の緊急記者会見で、「繰り返される度を越した挑発行動を断じて容認できない」と述べ、北朝鮮に外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。
北朝鮮は７月４日と同２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」を発射し、８月８日には米領グアム周辺に火星１２を発射する計画を公表。その後、島根、広島、高知の各県の上空を通過すると予告したため、防衛省は地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を飛行ルートとされる中国・四国地方の４県に展開し、警戒した。しかし、８月２９日の「火星１２」の発射は、予告とは異なる北海道上空を通るルートだった。
