パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

トランプ米大統領と面会-救う会 家族会


なぜ 日本のマスコミは 拉致問題を もっと大きく報道しないのか?
それは彼らの中に たくさんの朝鮮人スパイが存在するからである。
だったら マスコミ界から 朝鮮人を 追い出せばいいのでは?
ちがう マスコミが 北朝鮮に裏から 操られているからである。
マスコミは 当初から 日本人拉致問題に気がついていた、しかしそれを持ち出すことは マスコミ界の朝鮮人にはタブーであった。
もっと早く警告できれば たくさんの人が拉致されなかったのである。
政府も 日朝国交回復で 利権を握る 自民党社会党の連合政権が存在しており 彼らの利権を守ることが優先であった。

拉致が北朝鮮人のスパイによって起こされたのではない労働組合員、とくに役人の自治労の末端や 社会党の左の連中や、
日本赤軍の残党が 朝鮮総連とともに 闇で動いていたことは 明白だが、公に出されていない。公安庁も同じ狢であろう。
しかし ネット上ででは その証拠 はたくさん存在している。
民主党の 菅元首相を 北朝鮮関係者への選挙支援マネーで国会で追い詰めた日
東北大地震が起きて うやむやになった、

彼らの残党は 大阪の茨城、吹田、門真などに生息し 立憲民主党に入った
辻元清美などは 北朝鮮関係の最も最たる役者ものである。なぜ 彼女がぬくぬくと議員をやっておられるのか?
大阪のおばちゃんたちや おじちゃんたちが アホなのである。
マスコミの新聞や テレビでは 彼らは 自民党に対抗するジャンヌダルクや主人公に描かれているが、実際は 自民党も 立憲民主党も 彼らは 税金を食らう 政治ペテン師であるのだ。
大阪の人々が 本当に拉致を思うなら辻元氏には票は入らないはず。

これが 俺俺詐欺に ひっかかった 日本の民主主義の実体なのである。

トランプさんありがとう。
安倍さんありがとう。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.11.06)

トランプ米大統領と面会-家族会


 家族会は本日、11月6日午後にトランプ大統領夫妻に迎賓館で面会した。面会の労をとった安倍晋三内閣総理大臣夫妻も同席した。以下は面会後に行われた記者会見の概要である。司会は西岡力救う会会長。

 家族会からの参加者は曽我ひとみ飯塚繁雄、飯塚耕一郎、本間勝、横田早紀江、横田拓也、横田哲也、増元照明、浜本七郎、有本明弘、市川健一、斉藤文代、松木信宏、松本孟、寺越昭男、北野政男、内田美津夫、計17名。

■トランプ米大統領と面会-家族会

西岡 まず家族会の横田拓也事務局長に、本日の面会の概要について説明してもらいます。

◆よく聞いて共感してくれた大統領
横田拓也(家族会事務局長)

 迎賓館のはごろまの間というところで、トランプ大統領夫妻と面会することができました。実現にご尽力いただいた安倍総理政府の方々に御礼申し上げます。
面会は車座になって、タウンミーティングのような方式で、大統領と家族会とは1メートルくらいの距離で話すことができました。

 まず、大統領が入ってこられて、その場で家族会の一人ひとりと握手されました。そして安倍総理が一人ひとりを紹介され、その場で大統領から質問があったりしました。大統領に話した家族会のメンバーは、発言順で、私の母横田早紀江飯塚代表、曽我ひとみさん、有本明弘副代表でした。

 大統領は家族の話をよく聞いておられたこと、共感しておられるという印象を受けました。参加者全員が被害者の写真を片手にひとこと話をしました。

◆国民運動の大きな成果

 大統領との面会には参加しなかったが、参加した家族から話を聞いた西岡力救う会会長の報告は以下の通り。

 今回の面会実現は、安倍晋三政権の外交と超党派の国会議員の活動、そして我々民間の国民運動の大きな成果だ。早ければ年末から来年にかけて軍事衝突さえも想定される北朝鮮情勢の中で、米国本土まで届く核・ミサイル開発を止めさせることを国益とする米国大統領が、外国人である日本の拉致被害者家族と会ったことは、金正恩政権に対する強い圧力になったと同時に、米国が日本の頭ごなし金正恩と妥協をして拉致問題を置き去りにすることを防ぐ大きな布石となった。

 詳報は明日以降報告します。

以上


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■安倍首相にメール・葉書を
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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首相、北朝鮮に追加制裁表明 35団体・個人の資産凍結

11/6(月) 15:57配信
朝日新聞デジタル
 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った。安倍首相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した。北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を明日、(閣議)決定する」と表明した。

 また、首相は「いまは対話の時ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ。北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで(トランプ氏と)完全に一致した」と強調。「中国がさらに大きな役割を果たしていくことが重要」との認識も改めて確認したという。