韓国“慰安婦像ビジネス”の実態を暴く

文春オンライン / 2017年11月29日 16時0分

　11月14日、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会が、中国系民間団体「慰安婦正義連合」からの慰安婦像寄贈を受け入れる議案を全会一致で可決したことは、日本において驚きをもって迎えられた。

「大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコのエド・リー市長に慰安婦像の受け入れ撤回を求めてきましたが、聞き入れられず、姉妹都市解消という異例の事態になりました」（外信部記者）

　一方で、慰安婦像設置の背景には、グレンデール市で米国初の慰安婦像建設を推進した韓国系市民団体KAFCの暗躍があった。

「KAFCは、正義連合の要請をうけて、元慰安婦女性をサンフランシスコの公聴会で演説するようアレンジするなど、中韓の反日勢力が連携して、今回の像設置となりました。こうした動きは“反日”をアピールすることで、国内の支持率を上げたい文在寅政権の意向に沿うものです」（同前）

　驚くべきことに、最近、韓国国内では“慰安婦像ビジネス”が盛んなのだという。その中心にいるのが、ソウル大使館前の慰安婦像をつくった彫刻家の金運成夫妻だ。

「金夫妻は、ソウル大使館前の慰安婦像設立を主導した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）などと組んで、クラウドファンディングで資金を募って、慰安婦像のフィギュアをつくり、イベントやネットで販売しています。目標金額を越えて集まった資金は、挺対協などにそのまま寄付されています」（韓国人記者）

“慰安婦ビジネス”に血道を上げるのは、金夫妻ばかりではない。慰安婦をモチーフにしたネックレスやブレスレットを販売する企業も現れた。

「これまで17億4000万ウォン（約1億7000万円）をクラウドファンディングで集め、文房具や衣類まで幅広く慰安婦グッズを販売しています。ウチでは、収益の5割を元慰安婦を支援する団体などに寄付しており、その総額は11億4000万ウォン（約1億1000万円）に達します」（広報担当者）

　韓国での総力取材の詳細は、11月30日（木）発売の「週刊文春」で報じている。

（「週刊文春」編集部

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