民のことなど考えない

沖縄政治家、方やイデオロギー

　　　　　　方やもうけ主義　

どう見たって　最低の政治土壌

数年前にも　仙台のボケ　　

女市長が同じような事を！！！！！

狼魔人日記　　より転載

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。　何でも思いついた事を記録する。

「日ハムに逃げられたからパンダか」

安倍政権ＶＳ共産党の様相　市民「辺野古移設より市民生活を優先で」

1０日夜、名護市城公民館。渡具知氏陣営の女性部総決起大会には主催者の予想を超える約５４０人の市民が集まった。制服姿の女子高生十数人の姿もあった。

　「稲嶺市政８年間に閉塞感だけが残った。輝く名護市にしたい」。渡具知氏がこう訴えると「そうだ」と歓声が上がり、会場は熱気にあふれた。公明党の古屋範子副代表も駆けつけ「自公の連携で市政刷新を」と、こぶしを振り上げた。

　同党県本部は、平成２６年の前回市長選では自主投票としたが、自民党からの強い要請を受けて自公協力が実現した。

　名護市長選は投票率を勘案して３万５０００票の争奪戦となる様相だ。公明党県本部が推薦を見送った前回は自民党系候補が４０００票超の大差で敗れた。それだけに、自民党にとって「基礎票２０００～２５００票」とされる公明党の力は大きい。（略）

　「８年間で名護市は暗くなった。稲嶺氏は辺野古に基地を造らせないと言うだけで、経済や地元振興は置き去りにされてきた」。普天間移設先の地元、辺野古区の高齢住民は１０日、産経新聞の取材にそう訴えた。同区住民の大半は「移設支持」で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で反基地活動に参加する住民は数人にすぎないともいう。

　一方で周辺１１町村の首長・議長の多くも「北部の振興に向けて中核の名護市がガンになっている」と渡具知氏支持に回っている。３８年間続いたプロ野球、北海道日本ハムファイターズのキャンプも２８年、名護市から一時撤退するに至った。球団から球場など施設改修を要請されながら稲嶺氏が無視を決め込んだからだ。その経済的代償は計りしれない。

　稲嶺氏の公約とは裏腹に政府による辺野古移設工事は着々と進む。政府との不毛の対立から稲嶺氏は米軍再編交付金を受け取れず、約１３５億円の財源を失った。対する渡具知氏は移設前提で同交付金を活用し、学校給食費完全無償化をはじめとする子育て支援や医療整備など市民生活の向上に役立てるという立場だ。

市民の間でも「辺野古より市民生活」という機運が漸次浸透しつつある。「無党派」だというタクシー運転手や飲食店員ら十数人に聞いても然りだった、自身の「権限」で辺野古移設を阻止するという稲嶺氏の公約が「幻想」に過ぎないことに、市民が気づき始めているのは間違いない。

　１２日夜、名護市で開かれた稲嶺氏を支える市民集会には約１０００人の市民らが出席した。稲嶺氏は「辺野古（移設）を止める希望を持ち、あきらめない」と“金科玉条”の持論を唱えた。

　共産党の志位和夫委員長も駆けつけ「辺野古（移設）を推進する官邸、自民党丸抱えの相手に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。（略）

　稲嶺氏が年明けに唐突に打ち出した目玉公約が「パンダの招致」だ。稲嶺氏は１１日の記者会見で「実現性は高い」と胸を張ったが、１頭で年間３億円以上の維持費が必要とされる。

　「日ハムに逃げられたからパンダか。そんな財源があるなら、名護市の未来を担う子供たちの給食費無償化に充てた方がどれだけ有益か…」

　前回、稲嶺氏を支持したという５０代の男性会社員はそう語った。（高木桂一）

日本ハムに逃げられたからパンダ誘致か！

再編交付金を利用して名護市営球場の改修が先だろう！　　財政逼迫を指摘される名護市の市長選で現職の稲嶺進候補は、公明党の支援を取り付け「争点ぼかし」に成功した渡地候補に対し、公約として”パンダ誘致”が急浮上。「パンダ誘致の前にプロ野球のキャンプ（日本ハムファイターズ）誘致が先だろう」と批判の声が爆発している。名護市長選を目前に控え、当初劣勢が伝えられていた渡具地武豊候補が猛追。　現地情報によると渡具地陣営は公明党の支援で勢いづき稲嶺候補との差を縮めつつあるという。渡具地候補は、基地問題に特化した稲嶺市政を批判。財政的に逼迫している点を指摘、再編公布金の受け入れ拒否る稲嶺候補に対し、「受け入れ」を公約に掲げている。沖縄タイムス記事⇒再編交付金どうする？　稲嶺氏「基地前提で不便」渡具知氏「断る理由がない」　名護市長選予定者・紙上討論（下）2018年1月13日 19:15

日本ハムファイターズ1978年から名護市市営球場をが春季キャンプ地として使用しているた。だが、現在はキャンプ地として利用していない、名護市営休場は老朽化が激しく、毎年春季キャンプで使用する日本ハムファイターズの選手などの使用者が1998年以前から危険性を指摘してきたが、財政逼迫のため改修作業が行われなかった。

2008年1月24日、この球場で自主トレーニングをしていた金森敬之が、腐食して破損した外野フェンスの部品を踏んで左足首を捻挫するという事態まで起こった。

これを受け、名護市長の稲嶺進が2014年度予算に球場改修を組み込むと発言した。

2019年の完成を目指すが、着工時期は現在も未定である。

その後の情報によると、球場建て替え工事は着。2020年から日ハムのキャンプ開始予定とのこと。だが・・・（予定は未定にして決定にあらず）

名護市民の声。「パンダ誘致より、プロ野球キャンプ誘致が先だろう！」「そのためには再編交付金を利用して名護市営球場の改修をすべきだ！」　　　　　　　　　　　　★【沖縄】名護市長選で稲嶺進「パンダ誘致」公約…１頭で年間３億円の維持費、市民「他に優先させる政策あるはず」

2018/1/26沖縄・名護市長選の争点に”パンダ誘致”が急浮上　自公推薦の渡具知武豊氏側は猛反発▼記事によると…・告示まで１週間を切り、大接戦が伝えられる沖縄・名護市長選の争点に“パンダ誘致”が急浮上した。３選を目指す現職の稲嶺進市長が８日の会見で公約のひとつに掲げたためだ。これに自公推薦の新人で前市議の渡具知武豊氏の陣営が猛反発している。「渡具知陣営はミニ集会などで、『パンダを誘致するとレンタル料やエサ代などに１頭で年間３億円もの維持費がかかる。市の財政破綻につながりかねない』と訴えています。渡具知さんの支持者も『パンダにササを食べさせる税金があるなら他に優先させる政策があるはず』と憤っていました」（現地記者）・■最大の関心事はやっぱり辺野古移設問題はパンダ誘致が市長選にどう影響するか。「プラスにもマイナスにもならないでしょう。名護市民にとって市長選の最大の関心事は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題です。自公がパンダ誘致を逆手に取ったネガティブキャンペーンを展開していますが、移設反対派には届いていません。自公のパンダ誘致への批判を聞いた初老の女性はポカンとした様子で聞いていました」（前出の現地記者）2018年01月23日 14時40分https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-437262/プロフィール

稲嶺進は、日本の政治家。沖縄県名護市長。
生年月日： 1945年7月17日 (72歳)
稲嶺進 – Wikipedia

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・もう沖縄の人はちゃんと考えろ。こんな知事はマジで地元の恥だぞ。

・何とかして中国に貢ぎたいんですねわかります

・中国のしもべだからパンダ融通出来るのか？

・客寄せパンダじゃなく票寄せパンダかw 赤寄せパンダになっちゃうぞw

・こいつ中国大好きだな。先祖が中国人とか言う噂はデマとか言ってるけど本当なんじゃと思ってしまうよね

・パンダ＝中国への送金システム

・あぶくぜにの3000億円の基地予算があるから無駄遣いばかりする沖縄。もっと雇用が増える政策をしろよ。

・随分と露骨に中国アピしてるな。まぁでももうすぐ翁長知事もこの市長も終わると思うわ。はっきりした根拠は無いけど、これだけあからさまにやり始めるとは正直思わなかったが、県民が目を覚ますイイ機会だろ。

・パンダってレンタルな上に毎年金掛かるんだろ。更に飼育員も中国から雇わないとならない。地方自治体程度でまかなえるもんじゃない

http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1516833189/

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米軍が激怒する米軍基地への「ドローン攻撃！」

2018-01-26 09:38:10 | マスコミ批判よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

きょうの沖縄タイムス一面トップは「米軍機不時着」の大見出しの呪縛からやっと解放されたようだ。一面トップを、「米軍機」以外で埋めている。　沖縄科学技術大学大学院が開発したサプリメントの話題だ。

昨日（２５日）までの一面トップは、２３日夜渡名喜島のヘリポートにアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したニュースを連日のように誇大に報じていた。　訓練中計器の異常を発見した操縦士が安全確認のためヘリポートへ緊急着陸したことを、あたかも「墜落事故」のように騒ぎ立てていたのだ。

神ならぬ身の人間が作った機器類で故障の無いものは無い。自動車の走行中、計器に異常を見たら運転手は道路脇に停車して機器の異常を調査するはずだ。だが引力に逆らって空中を飛行する航空機の場合自動車のように「緊急停車」するわけにはいかない。そこで、距離が近ければ出発飛行場に引き返すか、さもなくば近くの空港に緊急着陸する。つまり、23日の米軍ヘリは、事故防止のために「ヘリポート」に緊急着陸したのであり、「墜落」どころか「不時着」でさえない。ちなみに「不時着」とは飛行中、操縦に異常を感じ近くの安全な場所に着陸することである。新聞報道によると「ヘリポート」への緊急着陸を、「住宅地の300メートル近く」などと危険を煽っているが、普天間飛行場などは、小学校や保育園が隣接しているではないか。【追記】ちなみに元自衛官でヘリの操縦の経験者によると、民家の近くのヘリポートは100メートルも有れば余裕で安全に着陸可能とのこと。沖タイの論調に従がえば、米軍ヘリは例え計器の異常を察知しても「ヘリポート」への緊急着陸などしないで、事故が起きるまで、或いは燃料切れになるまで飛び続けよ、とでも言うのか。（怒）

普通の宜野湾市民さんが「ヘリポートへの緊急着陸」より危険なドーローンの危険についてコメントしています。

＞『沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突するのを回避するために急ターンを余儀なくされているとも朝日新聞は報じている。』その他にも米軍基地周辺では凧上げ、風船、レーザーポインター等、自称・市民はやりたい放題！やっている事はテロリストと何ら変わらない！↓米軍が激怒した「ドローンきたら110番」

プレジデントオンライン 1/25(木) 15:15｜Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00024255-president-pol

米軍が激怒した「ドローンきたら110番」

1/25(木) 15:15配信

シリアにあるロシア軍基地を攻撃したとみられる手製ドローン。（SPUTNIK／時事通信フォト＝写真）

■不審ドローンが飛んできても撃ち落とせない

　プレジデント誌が報じた小型無人機(ドローン)の軍事転用問題だが、ついに米軍高官が日本政府に抗議する事態にまで至った。現在、日本の“ドローン規制法”では自衛官に捕獲・撃墜権限を与えていないほか、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷区域以外は飛行を禁止されていない。航空法でも、飛行を禁じているのは滑走路周辺もしくは人口密集地であり、たまたまそれに該当する一部の自衛隊施設のみで、法律を破っても罰金50万円以下が科される程度でテロへの抑止力にはなりづらい。

　諸外国ではヤマダ電機といった家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。ウクライナ東部の世界最大の弾薬庫はロシア側のドローンから手榴弾が投下され爆破された。中東ではあらゆる武装勢力がドローンを使用した攻撃をやりあっている。つい先日もシリアにあるロシア軍基地へ、50キロ以上先から発進した手製ドローン13機が攻撃を敢行した。

　一方、日本の自衛隊は不審なドローンが基地に飛んできても110番するしかないのが現状だ。さらに、ドローン攻撃に対する訓練もほぼしていないうえ、装備もないため、プレジデント誌は早急な法改正を政府に求めている。

　そんな中、米国のハリー・ハリス太平洋軍司令官は小野寺五典防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請したと複数の報道機関が報じた。要請はプレジデント誌が昨年11月に報じた直後で、ハリス司令官は「無人機が在日米軍基地へのテロ攻撃の道具に使われかねない」「無人機が軍用機に衝突する危険性がある」とも危惧したという。

　沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突するのを回避するために急ターンを余儀なくされているとも朝日新聞は報じている。米軍高官が直接会談で防衛大臣に具体的に要求すること自体が異例だ。

■「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」

　なぜ米軍はいらだっているのだろうか。第1に事態がひっ迫しているからである。在日米軍のスポークスマンであるジョン・ハッチソン空軍大佐は米軍準機関紙「星条旗」の紙面で「我々はしばしば小型ドローンが在沖米軍基地の敷地を飛んでいるのを見かける。重大な懸念になるほどの頻度だ」と述べている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。

　第2は、この問題が平和安全法制の欠点だからだ。同法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与された。しかし、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。つまり、日本側が平和安全法制でグレーゾーン事態からも米軍を守れると主張しているにもかかわらず、矛盾しているではないか！　　というもので、米側が怒るのも無理はない。

　第3は対日配慮にも限界があることである。日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい、だから早く何とかしろ！　　ということである。

　また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。実際、昨年8月、米軍は将兵に中国の大手ドローンメーカーDJI社製ドローンの利用を禁じた。DJIドローンから位置情報・音声・動画が流出することを恐れたためである。

　報道によれば、政府はハリス太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方でハリス司令官の要望から8日後の閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。

防衛アナリスト部谷直亮写真＝SPUTNIK／時事通信フォト

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極左活動家の安次富浩氏が名護市議会に立候補｢軍事基地作らせない！｣　

2018-01-26 05:48:12 | 未分類

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします 名護市議補欠選挙に極左暴力男・山城博治被告のお友達である極左活動家・安次富浩氏が立候補するという。2０10年の名護市議では天皇陛下に火炎瓶を投げた川野純治氏が前歴を隠して当選している。火炎瓶男が立候補！名護市会議員に　2014-09-022010年の名護市長選直後の産経新聞である。皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結？ 2010.10.9 産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）

　選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。　名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。　公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。　当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野氏は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。９月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。　ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。　公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。　すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者（６１）は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。　基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、１５年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。　ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧（きぐ）している。　「平和など言ってるくせに火炎瓶」　作・沖国大某教授の戯れ句を自ら実践している人物が現役の名護市会議員である川野純治氏。今回も前歴を隠して名護市議に立候補するという。こんな男が再選されるようでは名護市民の良識が疑われる。２０１０年９月の名護市議選挙で当選した川野純治氏は、皇太子ご夫妻（現在の天皇皇后両陛下）に火炎瓶を投げつけ刑事処分された筋金入りの極左活動家である。http://kanjitsu-sanrizuka.cocolog-nifty.com/blog/images/2011/10/19/11109_4.jpg

名護市議会議員の川野純治氏は「三里塚反対同盟」の左翼集会で次のように述べている。

　＜全国から結集された仲間のみなさん。ご苦労様です。私、川野と申します。

　本日、この場にあらためて結集し、みなさんの熱い想いと、そして何よりも三里塚反対同盟の決意を、大きく私のエネルギーとすることができました。

　反対同盟４６年に達する闘い、その闘いは国策との闘いであった。＞

「４６年に達する国策との戦い」、つまり国を敵としての戦いを自身のエネルギーにしてきた川野氏は「売国奴」であることを自ら認めたようなもの。

｢軍事基地作らせない！｣　活動家の安次富浩氏が沖縄･名護市議会補欠選挙に立候補を表明～ネットの反応「山城がらみか…過激派だな」「作らせないっても県知事でも停められないのに、市議が停められる訳ないじゃん」投稿日：2018年1月25日２月４日の名護市長選と同日に投開票される市議補欠選挙（欠員１）で、同市辺野古の新基地建設に対し抗議行動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表（７１）が２３日、市内で会見し立候補を表明した。稲嶺進市長の市政与党の立場で立候補する。安次富氏は「自然を壊してまで軍事基地は造らせない」と話した。安次富氏は金武町出身、名護市中山区在住。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199165