沖縄県警は19日、在日米軍の軍属で米国籍、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）＝与那原町＝を死体遺棄容疑で逮捕した。　

というが　なぜ　シンザト　と氏名が書かれているのか？

本来は　新里・ケネフ・フランクリン　という名前で

元は　退役米国軍人である犯人は　退役後か前か

わからないが、

日本人の新里（シンザト）家に婿養子に入っているわけである。

すなわち　元アメリカ人が日本人と結婚して

日本人として　基地で米国の会社で働いていただけのことで

あって、　米軍とは関係ない事例であることは明白である。

しかし逮捕時から　彼の日本名は　わざと　カタカナで明示されて、アメリカ人という印象操作が行われていることに　誰も指摘してしないことに　日本人のマスコミ情報への疎さが感じられとともに、反戦左翼のマスコミ操作の現実の実体には驚かされるものである。

米、元軍属の賠償負担拒む　沖縄・うるま女性殺害事件

3/16(金) 5:05配信

日米地位協定に基づく米国政府の補償責任についての米側の主張

　沖縄県うるま市で２０１６年４月、会社員の女性（当時２０）が殺害された事件で、那覇地裁が元米軍属の被告（３４）に遺族への損害賠償を命じたにもかかわらず、本人に支払い能力がないうえ、米国政府も負担しない方針であることが分かった。米軍が雇用する軍属の事件では、日米地位協定に基づいて米側が補償金を負担する仕組みがあるが、この被告は米軍との雇用関係がなかったためという。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。外務、防衛両省は在日米軍などに支払い要請を続けている。

　この事件で殺人罪などに問われたケネフ・フランクリン・シンザト被告は、昨年１２月に那覇地裁で求刑通り無期懲役の判決を受けた。刑事裁判に続いて同地裁は今年１月、被害者支援のための「損害賠償命令制度」に基づき、被告に遺族への賠償を命じる決定を出した。非公開の手続きのため賠償額は明らかになっていないが、遺族側の代理人は「請求通りにおおむね認められた」としている。

　日米地位協定では、米軍人らによる公務外の不法行為について本人に支払い能力がない場合、被害者側が米国政府に補償金を請求できる制度がある。被告側が「裁判所が決めた賠償額を支払う能力がない」という趣旨の主張をしたことから、遺族側はこの制度に基づき米国政府に補償金を請求する準備を進めている。