パルデンの会

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沖縄小学生自殺、背景に沖縄の自衛隊差別と報道しないマスコミとどうしようもない教育界




狼魔人日記  より転載
沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

豊見城市・小4児童自殺問題

2018-03-3107:14:33 | トンデモ検事の糾弾

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今朝の沖タイは「豊見城小3男児児童自殺」問題で、合計5面を使って大騒ぎ。
だが、肝心なことを隠してはいませんか?
■一面トップ
小4自殺いじめが主因
学校側の対応を批判
豊見城 第三者委が報告書
■第二社会面トップ
有効な防止策急務
初動遅れ事態悪化
子や遺族に負担強いる
いじめ専任教員提言
三者委 早期発見へ配置求める
■社会面トップ
男児SOS届かず
豊見城市教委が謝罪
いじめ5件認定「残念」


沖縄タイムスの本件に対する報道は常にベタ記事で対応。 読者の注目を逸らすようなアリバイ記事のみだった。
筆者は、事件直後から関係者に取材する機会を得、最近も第三者委内部の事なかれ主義に危ぐしていた。
信頼できる情報によると、30日の第三者委の報告書発表の前から、市教委、学校側(担任)の責任に関し、第三者委の内部で意見が対立していた。
ギリギリの意見調整で一応学校側の対応を批判する次の文言を加えた。
「学校側が適切な対応を取れば自殺を防げた」
この文言を加えるのに意見が対立したという。
結局、当初「いじめと自殺の関係は無い」「担任はいじめを訴える児童のアンケートを見ていない」などと、虚偽の発表を市教委が謝罪し、一件落着となったが、これで終わりではない。
意見書は、自殺した児童の自筆のアンケートを見ていながら、 担任としての責任を果たさなかった担任教員への罰則については触れていない。
 

以下過去ブログ小4男児自殺は、虚偽報告か2016-01-31

からの引用です。 
 
 

朝日新聞デジタル1月29日(金)5時2分配信

救いを求めるアンケート
 
沖縄県豊見城(とみぐすく)市で昨年10月、小学4年の男児(当時9)が自殺した問題について、両親が28日、那覇市内で初めて記者会見した。両親は「息子を守ることができなかった私たちが息子にしてあげられる唯一のことは真相を解明してあげること。なぜ命を絶たなければならなかったのか。真相が知りたい」と訴えた。
 
両親は会見で、情報公開請求で入手した県教委作成の公文書を公表。男児がいじめられている趣旨を書き込んだアンケートについて、自殺前に学校側が記述を把握していた可能性があると指摘した。学校側は、担任が記述に気づいたのは男児が自殺を図った後だったと説明している。
 
文書は昨年10月16日付で、県教委の義務教育課と豊見城市を担当する県教委の出先機関の電話のやりとりを記録した「電話通信用紙」。「●●小学校●児の自殺未遂事案について」(●=黒塗り)とタイトルがあり、9月29日にアンケートを実施した旨の記述に続き、「※担任は、アンケート回収時に●児のアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。
 
 
弁護士を含む第三者委は、いじめの責任を負う担任教員の罰則について、「全国的に議論の対象になっていない」という理由で、意見書では触れなかったのだろう。 その結果が次の文言を加えるの精一杯の妥協であった。
「学校側は、法で定めるいじめの定義を正しく理解せず、早期発見を妨げた」
この問題が2015年10月に発生して以来、数ヶ月で第三者委員のメンバーが全員辞任したり、新メンバーに入れ替わっても意見書の発表に約二年も要した理由は、市教委、学校側、PTAなどの隠蔽体質によるものと思われるが、隠蔽体質を下支えしたのが沖縄メディアの「報道しない自由」である。
これら、今回の小学男児自殺の原因は、いじめがあったと改名したが、何ゆえこの男子児童がいじめの対象になったかについては触れていない。
自殺した児童の父親は自衛官であった
市教委、学校側、そして沖縄メディアが共通して嫌悪する職業のひとつが自衛隊であることは言うまでも無い。
自衛隊の思想を持つ教員が、自衛官を父に持つ児童を直接名指しで虐めることは無いとしても、「自衛隊は殺人を訓練する集団」などと授業で口走ったら、その児童が、間接的な虐めの対象になる可能性はある。
この問題で市教委、学校側、沖縄メディアは自殺の原因が虐めであったことは認めたが、虐めの原因が何であったかについては一言も触れていない。
虐めの原因が父親の職業である自衛官にあった。
これは市教委、学校側、沖縄メディアの共通の隠蔽しておきたいキーワードである。
虐めの原因を解明しない限り、同じような事件は再発する。 
 
【おまけ】
 
 【おまけ】
 

江崎 孝 2016/3/04 メディア批評沖縄[会員向け][沖縄時評]

 
 
新教委制度で続く隠蔽体質

《 沖 縄 時 評》

 
豊見城市小4男児・自殺問題
「いじめ専門委」全員が辞任
新教育委制度で続く隠蔽体質
江崎孝 (コラムニスト)
 

沖縄県豊見城市で昨年10月、小学4年の男児(当時9)が首をつって自殺した。このニュースが地元2紙に報道されたのは、事件から3ヶ月経過した今年の1月9日だった。 警察庁の統計によると沖縄県の10代の自殺者は例年2人から7人程度で全体の1~2%に過ぎず、10歳にも満たない小学低学年児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計衝撃的だった。

いじめが原因により児童・生徒が自殺した事件では大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題が記憶に新しい。 これは2011年に滋賀県大津市の当時中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺した事件のことで、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視された。翌年には本事件が誘因となって教育委員会制度の見直しへと繋がった。

大津市の事件では、本来児童生徒を守るはずの教育委員会の対応が後手にまわるなど批判が続き、制度そのものの形骸化が指摘された。学校に重大問題が発生した場合、教育委員会に任せるのではなく首長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、教育委員会制度がおよそ60年ぶりに大幅に改正され、昨年4月から新制度に移行した。
入院後一週間の命
豊見城市で起きた小学4年男児の自殺は、教育委員会制度が旧制度から新制度に移行してからわずか半年の旧制度と新制度の狭間に起きた。 教育委員会制度は新しく変わったが、それを実行する市教委、学校側などが旧教育委員会制度の悪い面を払拭することなく、そのまま踏襲した状況の最中に「事件」は起きた。 この事実は真相解明を求める両親にとってはまことに不幸であった。
後からわかったことだが、男児が自殺する直前の9月29日には、学校で無記名のいじめアンケート調査があり、男児の筆跡で「いじめられている」と訴えていた。アンケートの内容を知る由もない母親が、犬の世話のため少し目を放した隙に男児がベッドにベルトを巻いて首を吊っているのを発見した。  その日の夕刻、校長、担任、市教委委員長ら7名が救急搬送された病院を訪問したが、そのとき、両親は男児が生きて退院できることを信じて、自殺を伏せて「ベッドから落下の事故」として欲しいと学校側に依頼した。 両親の願いもむなしく男児は、一週間後の10月19日(月)、永眠することになる。 その後両親は事実の解明のため、当初の「非公開」を止めて、公開して欲しいと何度も懇願したが、市教委・学校側は「公表すると学校内では止まらない」とか、公開してのアンケート再調査に対しても「保護者の同意が得られない」などと、公開に対して頑なに拒否の態度を示した。
豊見城市教育委員会1月9日の新聞報道に後押しされるように、翌10日記者会見し、小学4年の男児がいじめを訴えて自殺した問題で、校内児童に実施したアンケートで「いじめをしたり、いじめを見たりしたとの記述が複数合った」と明らかにした。 だが、「現段階で自殺と自殺につながるようないじめは確認されていない」と発表した。
男児は、昨年9月29日、学校が定期的に行っているアンケートに「消しゴムを盗まれた。 いじめられて転校したい」との趣旨の記述をしていた。

その後、11月に同じフロアに教室のある4、5年生にアンケートを実施。筆箱の中身を男児から取ったりしたことなどが書かれていたというが、市教育委によると担任の男性教諭はアンケート結果を読んでいなかったという。校長は会見で「残念だができるだけの対応はしていた」と述べ、学校側に落ち度はなかったとの認識を示した。校長は会見で、「いじめへの対応には注意していたが、男児から相談はなく、事実を把握できなかった」と説明。担任がアンケートの内容を2週間読んでいなかったことについては、「もう少し早く読んでいたらとも思うが、1学期の終わりで、成績表を一から作らなければならない時期。そちらの業務を優先したのだと思う」と語った。

公表をめぐり質問状

市教委はまた、11月下旬に男児の自殺を伏せて4、5年生全員に無記名のアンケートを行ったことを明らかにし、この中で9人が「(男児が)いじわるされているのを見た」と回答していたことを明らかにした。市教委はいずれも自殺との因果関係は無かったとしている。その後2月10日付世界日報が、自殺を伏せた理由として「男児が自殺を図った時、まだ一命を取り留めてため、両親は男児が再び学校に戻れることを信じて『事故』として説明するよう求めた」と報道した。

ところが両親は、男児が一命を取り留めることに期待したことが市教育委員会側の隠蔽工作の口実になろうとはその時夢想もしなかった。 男児が死亡した約1カ月後、両親は真実解明のため「自殺を公表してもいい」と何度も伝えたにもかかわらず、学校は引き続き自殺を公表しようとはしなかった。 男児の自殺の理由の解明に非協力的な学校と市教委の隠蔽体質に対して、両親は不信の念を募らせた。
こうした対応を受け、教育委の記者会見後、教育委や学校側に問い合わせをするときは弁護士を通じて文書で行うようになった。1月10日、両親は豊見城市が設置した「いじめ問題専門委員会」に対し次のような趣旨の質問状を出した。

「市教育委の記者会見で、僅か一ヶ月余しか経過していないにもかかわらず、市教育長は、『専門委員会からの報告によれば」として、本件事案では「いじめはない」「自殺に結びつくようないじめはない」と記者発表した。仮に教育長が述べているように、貴委員会が、最終報告書の前に、豊見城市(教育委)などに、中間報告などの情報提供をしているのであれば、一方当事者である豊見城市に加担するものであり、貴教委の存在意義を自ら踏みにじるものである。」

さらに、担任がアンケートを確認していなかったという証言で食い違いがある。 電話通信記録などを取り寄せた上で、1月29日には、校長・県教育庁義務教育課に対し文書を送付した。 これまで両親の質問に対し曖昧な態度で終始していた市教委から2月4日付公文書で「いじめ問題専門委員会が最終結論を出していない中、審議途中の報告を行った事は適切では有りませんでした。なお、最終結論は出しておりません」という回答を受取った。
教委は虚偽の報告

結局、市教育委員会は、1月10日の記者会見で、担任の責任の有無について結論が出ていないにもかかわらず、「自殺との因果関係は無かった」などと虚偽の報告をしたことになる。2月になって、市教育委や学校側の隠蔽体質に疑念を持ちながらも、子息の自殺の真相が知りたいと模索している両親の元に驚くべきニュースがは入った。

昨年11月に設置された豊見城市いじめ問題専門委員会」の構成委員である6人の有識者が全員辞任したというのだ。 同委員会は2月末現在、平成29年11月23日まで任期を残しており、男児の自殺の原因について最終結論を保留したままの辞任という無責任さだ。市教育員会は辞任の理由は不明だという。
教育委員会制度に変わって、これまで教育委員会とは組織上無関係だった市長が直接指揮・指導力を発揮できる新教育委員会制度に改正されたにもかかわらず、教育行政の最高責任者である市長の顔や現場を一番熟知しているはずの担任の顔が見えず、両者の間に介在する市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅に終始する姿を見て、辞任したくなったと推測できる。

いじめ問題とは直接関係ないが、八重山教科書問題で教職員組合と結託した教育委員会と戦って、新教育委員会制度誕生の一端を担った、元石垣市教育長の玉津博克氏は、昨年4月に実施された新教育委員会制度への移行について、「新制度に変わっても、職員たちは旧態依然として学校との癒着を断ち切れず、『仏作って魂入れず』」と嘆いていた。

男児の両親は「何が息子を死に追いやったか」が知りたいと唇を噛む。犯人探しより真相の解明こそが無くなった子息への何よりの供養だと信じているからだ。(コラムニスト)
  
 

集団自決、再論戦陣訓軍命説の神話

2018-03-3019:07:08 | ★集団自決

 

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 過去ブログヲ一部編集の上再掲します。
 
沖縄の某大学で教えている教授が、「集団自決の軍命の有無」を学生に聞き取り調査を行ったところ、ほとんどの学生が「軍命はあった」と答えたという。
その根拠を問うと、大阪高裁で被告側が勝訴したことを挙げた。
では、その被告側勝訴を何で知ったかという問には、全員が沖縄の地元紙を挙げていた。
沖縄地元紙の印象操作の完全勝利である。
沖縄紙は大学生レベルでも、新聞の見出しで容易に情報操作が出来る。
中学生や高校生の情報操作などは赤子の手をねじるようなもの。
高校生に「おじー、おばーがウソをつく筈がない」と言わしめることなど朝飯のことである。
 
少々しつこいようだが、「軍命の有無」について述べる。
上告中の「集団自決」訴訟最高裁で明らかになるのは、被告大江・岩波の出版差し止め、そしてそれに伴う謝罪の当否である。
訴訟の争点は、軍命の有無ではない。
問題の核心である「軍命の有無」は大阪高裁では証明されず、事実上「軍命による集団自決」は否定された。
法廷で「軍命」を証明するのは被告側にある。 つまり、挙証責任は「軍命」を主張する大江・岩波側にあるからだ。
従がって軍命を主張する左翼勢力はその根拠を失い、「軍官民の共生共死」という極めて曖昧な表現を軍命の根拠にした。
ところが米国公文書館から発掘された英文訳の「南西諸島警備要領」により第32軍の方針が住民の安全地帯への避難であったことが判明し「軍官民の共生共死ー軍命論」も崩れ去ってしまった。⇒死語となった「軍官民の共生共死」と「タテの構造の強制死」
さー、残る唯一の軍命の根拠が「戦陣訓ー軍命論」である。
特にNHKは「戦陣訓ー軍命論」にしつこくこだわり、繰り返し渡嘉敷島取材の特集番組を組み、強引に「戦陣訓が軍命であった」というウソの報道を流した。
「戦陣訓」が当時の軍人はおろか一般住民にまで周知徹底されていたという神話が、戦後28年経って戦地より帰国した横井庄一さんの「恥ずかしながら」の第一声以後、日本国中に流布した神話であることを知る人は少ない。

【東京】高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)検定問題で、訂正申請を出した教科書出版社6社に対し、教科用図書検定調査審議会が「集団自決」の背景にある複合的要素を詳しく記述するよう求める「指針」を示した件で、1社が軍人や住民に対し捕虜となることを禁じた「戦陣訓」を追記し、再申請する方針であることが分かった。

「戦陣訓」は1941年1月に東條英機陸軍大臣が全陸軍に通達した訓諭。この中で「生きて虜囚の辱めを受けず」として、軍人が捕虜となることを禁じた。沖縄戦において「戦陣訓」は住民にも浸透していた。戦前の皇民化教育や沖縄守備軍・第32軍の「軍官民共生共死」方針とともに、「集団自決」を引き起こした要因とされている。(略)

(琉球新報 12/9)

                                          ◇

先日、テレビドラマで松本清張「点と線」を見た。
若い頃小説で読んだが、時代があまりにも変りすぎて、特にアリバイ崩しが売り物の小説をテレビドラマ化することの難しさを感じた。
「点と線」というタイトルは、点と点を結ぶと線になり、線が交差すると面になるが、松本清張は点と言う事実をつなぎ合わせてそこから導き出される刑事の推理の象徴として「点と線」という当時としても秀逸なタイトルを思いついたものと推測する。
「歴史事実」という一つの「点」を、解釈の余地を残さない一つのセグメントの事だと解釈すると、「歴史事実」を線でつなぎ合わせて、面を造り、そして「歴史認識」が生まれる。
歴史認識」とは「歴史事実」を積み上げた「歴史に対する解釈」あるいは「事実と事実を結びつける解釈」だと考えられる。
当然、「解釈」には理解も有れば誤解もありうるし、中国の歴史認識と日本の歴史認識が違っても不思議ではない。
>「戦陣訓」は1941年1月に東條英機陸軍大臣が全陸軍に通達した訓諭。
1941年に東条英機が「戦陣訓」を陸軍に通達したことは、紛れも無い「歴史事実」であり歴史上の「点」である。
これに対して、「戦陣訓は兵隊に周知徹底されていた」と思い込んでしまうのが、「歴史認識」でしばしば後世の人の「誤解」を呼ぶ。
ところが、この「誤解」に更なる「誤解」が重なると、「戦陣訓は沖縄では兵隊のみならず民間住民にも周知徹底されていた」という大きな歴史の過ちに陥っていく。
 
そして、「誤解した歴史認識」を更なる誤解によって複数接続すると、「戦死者があんなに多く出たのは、戦陣訓のせいだ」とか、「集団自決は戦陣訓のせいだ」という“物語”が出来上がって来る。
◆「恥ずかしながら生きて帰りました」
終戦を知らずグアム島で28年間潜んでいた日本兵横井正一軍曹が日本に着いた時の第一声がこの言葉だった。
 
この言葉はその年の流行語にもなった。
 
「恥ずかしながら」という言葉は国民に向って発せられたが、深層心理学的に言うとグアムで戦死した戦友たちへ向っての「恥ずかしさ」と「申し訳なさ」だった推察出来る。
 
◆その2年後、今度はフィリピン・ルバング島から小野田寛郎少尉が30年振りに帰国した。
 
小野田少尉天皇陛下との面談も断って彼が真っ先に行った行動は、
靖国神社への参拝であり戦死した部下・戦友の墓参りだった。
 
横井氏のような流行語は発しなかったが小野田も靖国参拝の時や、戦友の墓参りの時の心境は、同じく「恥ずかしながら」と「申し訳ない」の心境だったろうと想像できる。
横井軍曹が帰国し、仲間が全員戦死したにもかからず唯一人生き残った複雑な心境を「恥ずかしながら・・・」という言葉で表し、それを聞いたマスコミが生きのびた理由を「生きて虜囚の・・・」のせいに勝手に転嫁し「戦陣訓」の神話を作り上げた。
「戦陣訓」の神話は沖縄戦の左翼学者達によってさらなる「戦陣訓・軍命説」へと捏造されていった。(続く)
★【付記】1:
『うらそえ文藝』編集長の星雅彦氏が、『正論』12月号に集団自決関連の論文を寄稿しています。
ご注目ください!
「鉄の暴風」はGHQの宣撫工作だった
――沖縄集団自決の真実と謎
沖縄文化協会会長●星 雅彦