JOC/全柔連 の職員、監督、役員が 無報酬のボランティアで行われておれば
責任をとってやめることで終わりかもしれない。
しかし 彼らが それを生業 すなわち給与をもらっているならば 詫びて 済むことではない。
逆に まともな運営ができなくて 選手に迷惑を かけたならば すべての関係者から
民事上の慰謝料とか 暴力に対する 刑事上の罰金を科してはどうだろうか？
【柔道五輪代表暴力問題】告発したかったのは全柔連全体！？ 園田監督は責任を一身に背負ったが…
2013.1.31 19:55
暴力行為や強い口調を伴った自身の指導について、園田監督は「私の指導力不足です」と一身に責任を背負った。選手に手を上げた行為の裏側にあった心理を問われ「選手に踏ん張ってほしい、壁を乗り越えてほしい」という自立や奮起を促す思いの表れと説明した。 しかし、選手の受け止め方は「暴力」だった。「気持ちが一方通行だったことを（告発文で）突きつけられ、大きな衝撃を受けた」と自戒した。
柔道界も無為無策だったわけではない。昨年秋に暴力行為の存在を確認した全柔連は、指導法のあり方を改善しようと、トップ選手を含む女子約110人に無記名のアンケート調査を行った。その結果、複数の選手が「指導に威圧的なものを感じる」などと回答した。選手の相談窓口を全柔連強化部に開設したのは、従来の指導法を猛省した園田監督の発案だったとされる。
それでも選手15人が反旗を翻したのはなぜか。告発文は監督個人に向けられたものではなく、「密室で解決を図ろうとした全柔連への体制批判ではないか」と自省を促す意見がある。
ロンドン五輪で史上初の金メダルなしに終わった男子は篠原信一監督が引責辞任したのに対し、金1個と期待を裏切った女子は園田監督が留任。責任が棚上げされたまま新強化体制が発足し、昨年9月に持ち上がった選手への暴力問題も当事者間の“和解”で済ませようとした。旧態依然の全柔連執行部への面当てというのだ。
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
そして この話が 大阪の 公立高校のスポーツ部での体罰問題にかんして
教育委員会
教職員
監督
校長
OB
在学生
父兄
すべての論理が おかしいことを 理解し、当然罰をうけるべきであり
大津市のいじめに関しても
教育委員会
教職員
校長
地区の代表でもあり、PTA会長でもあり、いじめた張本人の親
いじめた人間
が持つ隠蔽や 嘘をつくことや 無視することに対して当然罰をうけるべきであり
民事、刑事上の 訴追が必要である
大津市で２０１１年１０月、当時１３歳の男子中学生が自殺した問題で、市の第三者調査委員会（委員長・横山巌弁護士）は３１日、いじめが自殺の「直接的要因」とする報告書を越直美市長に提出した。学校は自殺前にいじめを認識しながら有効な対策をとらなかったと指摘し、自殺後は原因を家庭問題とする見解を示した市教委の対応を「組織防衛」と批判した。市内全教員の研修など再発防止の提言も盛り込み、市教委が今後５年間、取り組みの成果を市長に報告するよう要請した。
第三者委は昨年８月以降、生徒や教師らのべ５６人から６２回の聞き取りを実施。積み上げた事実から分析を進めた。
いじめの事実については、１１年９～１０月に加害行為が１９件あったと認定。「屈辱感、無力感をもたらし、いじめの世界から抜け出せないと悟った」として、自殺の直接的要因と結論付けた。一方、家庭問題は「重大な影響を与えなかった」として要因と認めなかった。いじめた同級生は３人とする市教委の判断については「誤り」とし、１人の行動は第三者委が設けた定義でいじめから除外した。
学校と市教委の対応については、自殺６日前に校長がいじめと認識できた可能性を示し、教員の情報共有不足のために対応を徹底できなかったと分析。自殺３日後に、いじめとの因果関係を認めない方向で弁護士と相談した記録が後日削除された事実を問題視し、「組織の対面をかけて因果関係を否定したいという動機が虚構を作った」と非難した。
再発防止策では全教員の研修やスクールカウンセラーの独立性を高めた運用、いじめ被害者救済のための第三者機関設置などを求めた。報告書を男子生徒が通っていた中学校の全教員に配ることなども要請した。
報告書の提出後、越市長は「指摘を厳粛に受け止める。市長の権限でできる対策はすみやかに講じる」と述べた。遺族が市といじめたとされる同級生らに損害賠償を求めている訴訟の対応では、「和解の方針は変わらないが、報告書をもとにもう一度認否を行う」との考えを示した
