年配者たち。
本当の情報が流されないことも知ってほしい
６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。
同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。
朝日新聞社
北朝鮮核実験場は「健在」＝使用不能の観測否定―米研究所
5/1(火) 8:46配信
同実験場をめぐっては、昨年の核実験の影響で一部が崩落し、使用不能になったとの観測が流れていた。
米韓研究所が入手した地形データによると、北朝鮮が昨年9月に6回目の核実験を実施した北側坑道付近の山肌は、土砂崩れや崩落などで大きく「変形」していた。ただ、西側、南側両坑道付近の山には異変は見られなかった。
今年1月に撮影された衛星画像では、西側坑道の掘削作業が活発化しているとみられることが判明。同研究所は「政治判断があれば、地下核実験を実施できる状態にある」と分析した。
見せ物だった南北首脳会談 「韓国は米制裁の対象に」と米専門家指摘
5/2(水) 20:00配信
非核化は「共同の目標」とうたった南北首脳会談は米朝首脳会談にどんな影響を及ぼすのか。「板門店宣言」を米国はどう見ているのか。歴代米政権の対北政策に関わり韓国政治にも詳しい米ジョージ・ワシントン大のヤン・Ｃ・キム名誉教授は「南北合作に基づいた世界の見せ物、宣伝であり、とうてい受け入れ難いと米政府は判断するだろう」と批判した。
■核問題の前進はゼロ
米朝首脳会談への影響についてキム教授は、「北朝鮮は『核放棄』の意志を述べなかった。トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会うだけで、北朝鮮を実質的に核保有国と認めることになるとの警戒感が米側には根強い。しかし一方、４月２９日のＡＢＣインタビューでポンペオ国務長官は訪朝時『金正恩氏と完全非核化について深度ある協議をした』と明かしていることにも注目すべきである」と概括する。
板門店宣言で南北は「平和」をアピールし和解を印象付けたうえで、北朝鮮の開城（ケソン）に連絡事務所を設置▽鉄道・道路の接続▽黄海の共同水域化－などの具体策を列挙した。これらについてキム教授は、「米政府は人道問題を除くすべての支援は国連制裁決議違反との立場だ。最大限の圧力を継続している米政策を無視し韓国が北朝鮮支援を行えば、米国は韓国にセカンダリー・サンクション（第２次制裁）を課すだろう」と指摘。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北首脳会談を米朝に向けの「橋渡し」と位置づけたが、韓国は北朝鮮の平和攻勢に手を貸した共演者とみなされるだろうとの見解を示した。
キム教授は、金正恩氏が対話攻勢を打ち出した年初からの経緯は、文政権が発足した昨年以来から周到に準備されたもので、「南北による合作であり対米牽制の一環だとみるだろう」とみる。
そのうえで、米政府には文政権の融和的な対北政策に懐疑的な意見が多数だとし、板門店宣言を受けた今後の動向次第で「米韓関係は悪化する可能性が高い」と予測した。
■交渉決裂回避が最優先
米朝首脳会談で北朝鮮は「非核化」についてどう説明するのか。キム教授は金正恩氏が米国の求める完全かつ検証可能で不可逆的な核解体（ＣＶＩＤ）を「実行する」と言明するだろうと予測する。それは「金正恩氏にとっては対米交渉を決裂させないことが最優先」だからであり、「米国のＣＶＩＤ要求をいったん受け入れて時間稼ぎを行うと米政府はみている。その間に米国の軍事行使へのモメンタム（機運）が落ちると米政府は懸念している」と述べた。
一方、キム教授はトランプ大統領側の受け止め方について、「トランプ大統領は金正恩氏が（米朝トップによる）会談を要望したのは自身の政策が成功したからだと自負している。ロシア・ゲート（ロシアによる米大統領選干渉疑惑）や中間選挙などさまざまな事情があるトランプ大統領にとって、金正恩氏との会談での一定の成果は、有効な生き残りカードになっていると米国の政治エリート層は主張している」とした。
■北は核を手放さない
米国の政府内外の圧倒的多数の専門家が「北朝鮮は決して核を手放さない」と確信しているという。
北朝鮮は核保有国として米国を含む世界的核軍縮を協議する用意があると主張している。これに対し米政府は「北朝鮮が過去の米朝枠組み合意違反や６カ国協議でみせた欺瞞を再度、繰り返して米国を欺いた場合、特定施設の爆撃と海上封鎖、あるいは全面攻撃の準備は現在も継続している」と明言してきた。
トランプ氏は強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ポンペオ国務長官（前中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）に加え、南北首脳会談直前に駐韓米大使にハリス太平洋軍司令官を内定。これについてキム教授は「各国は米国による軍事オプション採択に備えた傾斜を示唆する行為と捉えるだろう。まさに地政学的戦略的思惑が入り交じった激動期に直面している」と述べた。（編集委員）
◆ヤン・Ｃ・キム 米ジョージ・ワシントン大学名誉教授。韓国ソウル生まれ（米国籍）。米ペンシルベニア大学政治学博士。バンダビルド大学、ボストン大学などを経てジョージ・ワシントン大教授、１９８６～９６年、北朝鮮・軍縮平和研究所と米朝学術交流を推進、歴代米政府で対北政策アドバイザー。ソウル大、慶応大などでも教鞭をとってきた。
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