狼魔人日記 より転載
沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。
「首相案件が何故悪い！」和田議員の正論、柳瀬総理秘書官の参考人招致、
まるで、安倍政権がひっくり返るかのような騒ぎ様だ。
柳瀬氏が「加計関係者に会って何が悪い」と開き直っても何の問題も無いと思うが。
和田議員が同じ趣旨の発言をしている。
もし「首相案件」発言があっても問題ないことを野党は知っているのだろうか？| 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba
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どうでもよいことで安倍政権を攻めるのはクズテレビや野党だけではない。
安倍首相を後ろから斬り付けるのが石破氏だ。
柳瀬氏が面会したことを「総理に報告しなかった」と答弁したことに「「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」と批判した。
秘書官というのは数多く面会した中から取捨選択して報告するのが職務ではないのか。
石破発言を支援しているのが朝日新聞なのは、意図が見え見えで笑える。
【おまけ】
石破氏「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」
（衆院予算委員会での柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致について）加計学園だけが特別扱いされたのでは、との疑問が完全に払拭（ふっしょく）されたかというと、そういう思いはしない。疑念を完全に払拭するとの（安倍晋三）総理の指示は、完全には達せられなかったんじゃないか。
非常に違和感を持ったのは、希望があれば誰でも会うと言われたが、総理秘書官が誰にでも会ってくれる話だと思わなかった。結果として、会ったのは加計さんだけ。誰にでも会うと強調していたので、すごく違和感を持った。なぜ加計さんだけだったのか。石破４条件を随分強調していたが、閣議決定だから安倍内閣の決定であり、その点もかなり違和感を持った。
総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。秘書官は個人でなく、（総理の）分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持ったし、政府の中で働いたことがある人たちはそう思ったのではないか。愛媛県と柳瀬さんの言い分が違っているのが今の状況で、その場でメモをとられた愛媛県の関係の方々も（国会に）お呼びするべきなのかもしれない。（予算委員会終了後、記者団に）
5/10(木) 15:39配信
那覇地裁の２判決、
県警の検問は違法、活動家の検問は不問 地元住民も批判
豊田剛 2018/5/09
那覇地裁が下した高江抗議活動めぐる二つの判決
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が進む中、移設反対派は４月下旬、組織的な抗議活動をキャンプ・シュワブのゲート前で行い、近隣住民は長時間の足止めを余儀なくされた。こうした行動に対する警備に関して、那覇地裁はこれまで、警察による検問は違法との判決を下した。その一方、反対派による民間人への「私的検問」は不問としたことに地元保守派から批判が出ている。（那覇支局・豊田 剛）
違法行為にお墨付き与えるな、反対派の「私的検問」受けた依田さん
「奇跡の１週間」と銘打って、４月２３日から２８日まで、組織的な座り込みデモがキャンプ・シュワブのゲート前で行われた。通常、平日のデモ参加者はわずかだが、革新系市民団体がつくるデモの実行委員会は「ゲート前に５００人が集まれば工事は止められる」と呼び掛け、期間中は連日、約５００人を動員。ゲートに出入りする車両を体を張って妨害した。
デモは地元の住民にとって迷惑なものでしかなった。初日は砕石を運ぶ工事車両の通る国道３２９号の南向き車線が、キャンプ・シュワブのゲートを先頭に最大で４時間渋滞した。また、北向きは１時間だった。その影響で、翌日から路線バスは辺野古を避けるルートへの変更を余儀なくされた。
それにもかかわらず、月末に開かれた辺野古区民総会では、座り込みデモについて話題にならなかった。そこで業を煮やした飯田さんはこう切り出した。
「これだけ反対派が押し寄せて公共機関も止められ、生活に支障を来している。皆は何も感じないのか」
自身の訴訟について語る依田啓示さん＝４月２５日午後、沖縄県東村
すると、参加者から拍手が起きたという。
２０１６年７月には、同様の激しい抗議活動が東村高江で繰り広げられていた。辺野古に集まる反対派は高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事現場に集結したのだ。抗議活動がエスカレートしたことで、警察機動隊が県外から派遣されるなど、警戒態勢が強化されたが、抗議活動に伴う検問トラブルが発生し、２件の訴訟に発展した。
一つは、１６年１１月に、東村高江の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に車両の通行を２時間制止されたのは違法として、反対派を支援する沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士が県に慰謝料の支払いを求めたもの。この訴訟で、那覇地裁は１月１６日、県警の対応の違法性を認め、県に３０万円の支払いを命じた。
判決理由で、「警察官職務執行法５条で制止が許されるのは『犯罪がまさに行われようとする場合』であることが必要」と指摘。付近の路上では抗議活動に伴う犯罪行為が起こる可能性が一定程度あったとしながらも「原告の言動からは犯罪行為に及ぶ可能性があると認めるのは困難」とした。
県警は控訴の意向を示していたが、翁長雄志知事は、基地負担に対する県民感情に言及した上で、「総合的に勘案して控訴しない」と説明した。
この事件の２カ月前には、東村在住の農業経営者、依田啓示さんが高江で移設反対派に車両を止められた。反対派による、いわゆる「私的検問」だ。男女５人とトラブルになり、うち２人を依田さんが押し倒したなどとして起訴された。この訴訟で那覇地裁は４月９日、検察の求刑通り、罰金３０万円の判決を言い渡した。
依田さんは「正当防衛」と主張したが認められなかったのだ。検問については事実を認めたものの、不当性に言及していない。依田さんは、控訴審では「私的検問」の違法性が証明されることに期待する。また、県警の検問が違法と判断され県が３０万円を支払った問題で、依田さんの支援者は今月中にも那覇地裁に住民訴訟を提起する意向を示している。
那覇地裁が警察の検問は違法とする一方で、民間人による検問を黙認していることについて、依田さんは「司法はこのまま過激派を含む反対派による違法行為にお墨付きを与えていいのか」と指摘する。こうした司法判断に保守派からも批判の声が強まっている。
