当り前だろう！！！！！！！！
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公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの対応は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が13日報じた。
日本記者クラブは、今月17日から25日の日程で、中国チベット自治区に取材団を派遣する予定だった。取材団は11社の報道機関から構成される。なかには、中国当局が「反中国共産党」メディアと見なす産経新聞の記者も含まれていた。
RFAによると、駐日中国大使館は5月31日に、日本記者クラブに対して、「申請資料が不十分だ」として産経新聞の記者にビザ発給を認めないと伝えた。日本記者クラブの関係者は同日、中国大使館に対して、再検討するよう促した。
ガンデンポタン（チベット亡命政府）駐オーストラリア事務所のケルサン・ギャルツェン（Kelsang Gyaltsen）氏はRFAに対して、中国当局の報道・言論規制に抗議した日本記者クラブの決定は、世界各国のメディアの「よい手本」になったと述べた。
ギャルツェン氏は、中国当局の許可がなければ、海外報道機関がチベットに入り、自由に取材することは不可能だとした。「当局統治下のチベットの『繁栄ぶり』を宣伝してくれる海外メディアなら、チベットに入れる。実際、中国当局のために宣伝する海外メディア少なくない」
（翻訳編集・張哲）
2018.6.816:52
中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止
同クラブによると、チベットへの取材団派遣について在日中国大使館から「中国政府から許可が下りた」との連絡があり参加者を募った。取材団は産経新聞など国内メディア11社で編成し、今月17日から25日の日程で、チベット自治区などを訪問予定だった。
ところが、5月31日になって中国大使館から「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。同クラブは中国側に再考を求めたが、今月6日に中国大使館から「最終決定であり、変更はない」との回答があった。同クラブは中国側の決定が変更される見込みがないと判断し、「産経新聞をはずしての取材団を主催することはできない」と決定した。
同クラブは原田亮介理事長名のコメントを発表し、「特定メディア排除を求める中国政府の決定には、民主主義の基本である『言論・表現の自由』の観点から承認できない」との見解を示した。
中国大使館は、産経新聞の取材に対し、ビザ発給を行わないと決めた理由について「記者に関する資料が不足し、申請手続きが間に合わなかった」とし、取材団中止の判断については「残念に思う。今後、日本から記者団を派遣する機会があれば、日本記者クラブと協力したい」との考えを示した。
◇
「中国当局が日本記者クラブ主催のチベット取材団から産経新聞記者を排除しようとしたことは、言論の自由への挑戦であり、憤りを禁じ得ない。日中平和友好条約締結40周年に当たり、両国友好の精神を再確認すべき年にこうした措置をとった中国当局に、断固として抗議する。同時に、中国当局との交渉で毅然（きぜん）とした対応をとった日本記者クラブに敬意とともに感謝の念を表する」
産経新聞は、今後も中国の状況を正確に読者に伝えるべく、困難な取材環境の中、全力を尽していく」
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日本人が騙される 支那政府のメディア
大紀元より
中国紙が印象操作 G7安倍首相の「ニセ写真」で
カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの距離で白熱した議論を交わしたと報じられた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相について印象操作の目的で加工写真を掲載し、米国と欧州各国の貿易慣行における対立を扇動する文言を並べた。G7では、中国関連の国際問題である政府補助金による過剰生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局が「論点逸らし」のために安倍首相を中傷したとみられる。
異例 首脳たちの膝詰め会議
安倍首相は「会議場の外でも、朝早くから夜遅くまで首脳同士が直接、膝詰めで議論を重ねた」と9日の内外記者会見で述べた。これを裏付けるように、G7では、ドイツ政府のカメラマンが撮影したトップ画像の写真や米ホワイトハウスのサンダース報道官が公表した写真をはじめ、会議室、待合室、廊下の一角など、あらゆる場面で首脳たちが話し合っていたことが分かる。
いっぽう、G7メンバーではない中国は官製紙・環球時報11日付で「見てみろ！この記事を消したがっているのは安倍晋三だ」と扇情的なタイトルの記事を掲載した。写真は、トルドー首相を中心にトランプ大統領、メルケル首相、メイ首相らが膝詰めで話し合っているところ、隣のテーブルにひとり腰かけている安倍首相を、赤い丸で囲って強調しているという構図だ。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/12/t_qa51bafgzoqityjnl9os.jpg 環球時報が使用した加工写真はニセ写真（左、いないはずの安倍首相が加えられた加工写真 右、加工前の写真）
しかし、亜州通訊の社長・徐靜波氏はSNS微博で、このたび環球時報が掲載した写真は、風刺目的のために何者かにより故意に加工された「ニセ写真」であると指摘した。この写真は日本のSNSでも出回っており、日本のネットユーザが作成した可能性もある。
中国共産党政府の官製紙は、日本の外交「蚊帳の外」論を宣伝するほか、ドイツ政府の公開した写真を利用して「トランプ大統領が欧州首脳の包囲網に遭っている」などと、米国と欧州の貿易慣行に軋轢（あつれき）があると強調した。日米と欧州の分断を図ろうとする意図が垣間見える。
安倍首相は9日の会見で、国名の名指しは避けたが「（政府）補助金などによる過剰生産を見過ごせない」とし、市場をゆがめる不公正な貿易、投資慣行に断固対抗するとの認識を、G7では一致させたことを明らかにした。
加工写真の工作が明らかになると、あるネットユーザはつぶやいた。「G7は経済、政治でも意見対立したとしても同盟国だ。しかし中国は貿易、軍事、情報技術でも、彼らに全面戦争を仕掛けている」
（編集・甲斐天海）
