良く思い出そう「ＩＲ推進法案」とは民主党が先導した法案では？

民主党関係議員の37名が　パチンコ産業から献金を受けている。

もちろん　自民党も公明党もいるが　そう多くない。

そして　その彼らが押してきたのが　　　　　「ＩＲ推進法案」、

彼らこそ　ギャンブル依存症同様　次の選挙しか考えず、揚げ足取りの与党攻撃

にしか動いていない　馬鹿そのもの。

彼らを　不必要で　不愉快だと思うなら　次の選挙で落とすべきである。

落とさなければ　世の中変わらない、　もちろん　与党の2世議員も同様、　　必要ないと思えば落選させるだけの事。

売国奴は　野党だけではなく　　　　　与党にもたくさんいる。

安倍総理のカジノ法案を批判する蓮舫、2011年の民主党政権下でカジノ解禁担当大臣だったことが判明 | netgeek
http://netgeek.biz/archives/89022

http://casino-ir-japan.com/img/header02.jpgよりより転載　　2016-12-13

民進党のＩＲ推進法案との関わりと経緯

民進党は、2016年3月に民主党が維新の党を吸収合併して結党した。

民主党は、2009年9月から2012年12月まで政権与党の地位にあった。現在まで続く、ＩＲ法整備の議論は、民主党の政権時に加速した経緯がある。
一方、維新の党は、ＩＲ推進の方針を明確とし、選挙公約においてそれを明記してきた。

超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）は、民主党政権時の2010年4月に発足。会長には、民主党の古賀一成氏が就任した。
2012年6月時点の超党派ＩＲ議連の参加者は、全会派150名であったが、うち、民主党が最大の86名を占有。首相経験者である羽田孜氏、鳩山由起雄氏が最高顧問として、政策を後押しした。
民主党政権時代には、多数の議連総会、民主党の党内の勉強会や政調部会が開催された。

自治体・民間は、当時の政権与党であった民主党の姿勢を信じ、ＩＲへの取り組みを加速した。
そして、自治体・民間は、長年にわたりＩＲ、カジノの経済効果、事業性、ギャンブル依存症を含む懸念材料に対する調査・研究を積み上げ、そして、誘致・事業化の機運を高めてきた。

今臨時国会の会期中、11月24日、党内推進派が民進党ＩＲ推進議連を設立し、28日に執行部に議論、審議入りを申し入れた。

ＩＲ議連側の説明と申し入れのポイントは、
・（民進党の母体となった）民主党は、政権時（2009年9月から2012年12月まで）にＩＲ法整備の議論を推進し、ＩＲ推進法案のオリジナル版を策定
・（2016年3月に合流した）維新の党は、明確にＩＲ推進の立場
・現在まで民進党内でＩＲ議連はされてこなかった
・今後、国会審議を促進したい。その前段階として、党内議論を本格化してほしい
・（懸念材料に対して）自治体・民間が長年、海外事例を調査・研究し、官民が適切な対策を整備すれば、大きな問題にならないとの結論
・（ギャンブル依存症に対して）日本には既存射幸産業に由来するギャンブル依存症が実存するが、ほとんど問題が放置されている。ＩＲ法整備は、ギャンブル依存症対策整備の道を開く。シンガポールは、実際にＩＲ導入を機にギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善した

その後、民進党は、12月6日夕方、ＩＲ推進法案が衆議院を通過した後に、党としてＩＲ推進法案に反対するスタンスを決定。
反対に転じる直前まで、党内の賛否が拮抗し、それぞれが譲らず、国会対応が執行部に一任された経緯がある。

民主党政権時代のＩＲへの取り組み：
【政治年表】カジノ・ＩＲ推進法案　1999年～2014年の流れ

2010年4月 2010年8月 2011年1月 2011年8月 2011年11月 2012年3月

超党派の国会議員の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連・古賀一成会長）が議論開始

IR議連が法案の基本的なスキームとして「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」 （略称「特定複合観光施設区域整備法案」もしくは「古賀会長私案」）を発表

政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の中間案で、 民間事業者のカジノ運営解禁が盛り込まれる

IR議連が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）を発表。参加議員に党内調整着手を要請

民主党政策調査会・内閣部会に「統合型リゾート（IR）・カジノ検討ワーキンググループ」が発足。民主党内で正式にIR推進法案の議論を開始（全5回）

「民主党統合型リゾート（IR）・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通合同部門会議」にてIR推進法案の議論を開始（全9回）

 

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