インスタグラム、共同創業者の２人辞任
インスタグラム共同創業者兼ＣＥＯのケビン・シストロム氏
インスタグラムのケビン・シストロムＣＥＯがマイク・クリーガー最高技術責任者（ＣＴＯ）と連名で声明を出した。「好奇心と創造性に向けて再び動きだすべく、しばらく休息をとる」としており、新たなビジネスへの挑戦をにおわせている。
2010年の創業から間もない12年にフェイスブックに約10億ドルで買収されたインスタグラムは、若者を中心に支持を広げ今や10億人のユーザーを世界に抱える。ユーザー離れが懸念されるフェイスブックにとって「最も成功した買収案件のひとつ」（米ファンド関係者）との指摘もある重要な子会社だ。
将来の稼ぎ頭となるはずの事業のトップが離反しているとなると経営には危ういサインだ。同社は３月に発覚した個人情報の大量流出問題以降、データの扱いやビジネスモデルを巡って政界やメディアの批判にさらされている。４月には同じく過去に買収した対話アプリ、ワッツアップの創業者がフェイスブックの取締役を辞任した。
貼り付け元 <https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35710650V20C18A9000000/?n_cid=NMAIL007>
グーグル、中国政府に「利用者の電話番号」提供を計画か
Janet Burns
グーグルが中国で開発中と伝えられる中国版のサーチエンジンは、特定のトピックをブラックリストに掲載し、ユーザーの検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能を持つという。
ニュースサイト「TheIntercept」が9月14日公開した記事によると、「ドラゴンフライ」とのコードネームで呼ばれる中国版検索エンジンでは、中国政府が不適当とみなす情報が検索結果から除外される。「人権」や「学生抗議運動」「ノーベル賞」などを含む中国語のフレーズはブラックリストに指定されているという。
さらに、ドラゴンフライには検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能が搭載されており、政府関係者による監視を容易にしているという。また、天候や大気汚染に関わるデータに関しては、中国政府が提供するデータを掲載する仕様になっているようだ。
グーグルの広報担当者はEメールで次のようにコメントした。「当社は長年にわたり、アンドロイド関連の開発ツールの提供などを通じ、中国人ユーザーの利便性を高める努力を行ってきた。しかし、検索エンジンは試験運用の段階であり、中国での検索エンジンの提供までには、まだ長い時間がかかる」
グーグルは中国政府の検閲やセキュリティ上の懸念の高まりを受けて、2010年に中国市場から撤退した。しかし、同社は今、巨大な規模に成長した中国のデジタル市場に再び参入しようとしている。
しかし、中国で検索エンジン事業を行うためには、政府の意向に沿う必要がある。中国は人権活動家やジャーナリストの活動に神経を尖らせている。
グーグルのドラゴンフライプロジェクトに関しては、社内からも反発の声があがり、会社を去るエンジニアも現れた。グーグルの検索部門及びマシンインテリジェンス部門の社員だったJackPoulsonは、The Interceptの取材に対し、上司との話し合いの結果、8月31日をもって退職したと述べた。
Poulsonは自らの倫理的責任を感じ、会社を離れたと述べている。
貼り付け元 <https://mail.google.com/mail/u/0/?pli=1#search/yoshi2.osada%40ezweb.ne.jp/FMfcgxvzKkmXvKVRBJdpXnwvZGlHlcxF>
コラム：
2018年6月7日ロイターより転載
Gina Chon
［ワシントン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］- 米フェイスブック（ＦＢ）(FB.O)は、中国に関する問題で政治的に最悪の過ちを犯した。ＦＢは既にロシアの米大統領選干渉疑惑に絡んで議会から追及されている。
しかし中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）と利用者情報を共有していた事実を今まで隠していたことは、
与野党双方の政治家を激高させるとみられ、同社の事業が制約を課される公算が大きい。
ＦＢに対する米政界の怒りは過去１年で高まり続けてきた。ロシアがＦＢやグーグル、ツイッター(TWTR.N)といったソーシャルメディアを政治宣伝に利用していたとされる問題で、議会は公聴会を開いている。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがＦＢの利用者情報を不正入手した件では、ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月に議会で証言した。
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しかしこれらの事案は党派性という要素が働いて状況を複雑化させた。ロシアの干渉はトランプ大統領陣営の追い風になったとの見方があるためだ。こうした中でザッカーバーグ氏は、不祥事に見舞われたトップとしては、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)の元ＣＥＯのジョン・スタンプ氏よりも、かなりうまく事態を乗り切ってきた。
ところがファーウェイとの情報共有は、与野党双方の政治家の激怒を誘っている。与党共和党、野党民主党ともに、長らくファーウェイを国家安全保障上の脅威だとみなしてきたからだ。そのためファーウェイは米国企業の小規模な買収さえ認められていない。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、半導体のブロードコム(AVGO.O)が同業クアルコム(QCOM.O)を買収する計画を却下した理由として、ファーウェイの第５世代通信規格（５Ｇ）に関する野心的な計画を具体的に挙げたが、これは極めて異例な動きだった。
与野党議員はそろってＦＢとファーウェイの情報共有を批判し、
ザッカーバーグ氏がなぜこれまで議会に両社のつながりを公表しなかったのか回答を迫っている。ＦＢはファーウェイとの関係を今週解消すると表明したものの、議会は二度とＦＢが同じ間違いをしないような法制度の整備に意欲を見せるだろう。それは例えば情報開示に関する新たな基準や、国家安全保障面で懸念のある事業提携への制限、消費者権利保護分野での新法、ＦＢの市場支配力を弱める独占禁止政策といった形になるかもしれない。
米
連邦取引委員会（ＦＴＣ）にＦＢの処罰を求める声はさらに強まるだろう。ＦＴＣは２０１１年、ＦＢにプライバシー慣行の是正を命令し、同社がそれを順守しているかどうかきっちり監視する役割が与えられていた。ただ同社への調査を行いながらも、期待された責任を果たせていない。だからファーウェイとの情報共有問題は、巨額の制裁金やＦＢの活動へのさらなる制限などの措置につながってもおかしくない。また議会が、ＦＴＣにより強大な権限を与えるケースもあり得る。
１１月の
中間選挙で
民主党が上下両院の
過半数議席を獲得すれば、ＦＢに注がれる目はもっと厳しくなる見通しだ。もっともファーウェイの問題によって政治情勢がどうなろうと、ＦＢに吹く逆風が一層激しくなるのは避けられなくなっている。
●背景となるニュース
＊米下院エネルギー・商業委員会の与野党幹部は６日、ＦＢがファーウェイなどの中国企業との利用者情報を共有していた事実を公表すべきだったと批判した。米紙ニューヨーク・タイムズが３日、この利用者情報共有問題を伝えていた。
＊米上院商業科学運輸委員会は５日、ＦＢのザッカーバーグＣＥＯ宛て書簡で、ＦＴＣが２０１１年にＦＢに出した命令に準拠した利用者情報共有契約への監査を行っていたかどうか質した。
＊ＦＢは２０１１年、プライバシー慣行を巡る問題でＦＴＣの是正命令を受け入れることに同意している。
＊ＦＢは５日、ファーウェイと他の中国３社と交わしていた利用者情報共有合意契約を今週打ち切ると発表した。
＊筆者は「ReutersBreakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
貼り付け元 <https://jp.reuters.com/article/column-facebook-china-data-idJPKCN1J3027>
9/22(土) 0:55配信
ビザ不発給や代表取材拒否など執拗に干し、日本政府に「メディアの躾が悪い」と上から目線。
産経は一連の中国報道が反中国的と中国政府に断じられ、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）などの取材証発給を拒否される事態が相次ぎ、紙面で抗議を続けてきた。
今年に入って産経バッシングは秋霜烈日を極め、6月には日本新聞協会主催の訪中団に加わった産経記者に対し中国がビザ発給に難色を示したため、新聞協会は訪中団自体をキャンセルした。直近では8月29日に北京で開かれた日中高官会談でも、冒頭の代表取材に産経が抽選で選ばれると、中国外務省がこれを拒否。在北京日本人記者会が取材をボイコットしている。
■上海支局長は北京が兼務
この一件は外交問題にも発展。会談翌日の30日、官房長官の菅義偉が定例会見で「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は普遍的な価値で、いかなる国でも重要だ。極めて遺憾だ」と批判した。これに対し中国外交部スポークスウーマンの華春瑩はその翌日の31日に「理不尽な抗議を我々は受け入れられない。日本政府は、日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」と強く反発した。
安倍官邸の司令塔として国内の新聞、テレビ支配ににらみを利かす菅長官が「表現の自由」とは笑止だが、「日本政府はメディアの躾がなってない」と言わんばかりの華の超「上から目線」も凄まじい。日中間にはマスコミに対する認識の差が深くて暗い河の如く横たわっていることを物語る。新聞、テレビ（NHK除く）とも民間の日本に対し、中国は人民日報、新華社、中国中央テレビをはじめ全てが党の喉であり舌でしかないから「教育と制限」などと言いだす。
こうした空中戦の一方、中国政府は毛沢東の持久戦論よろしく既に産経、読売など日本の右寄りマスコミに“兵糧攻め”を続けてきた。
産経は8月1日、上海支局長人事を発令した。「▽兼編集局上海支局長 編集局中国総局長兼論説委員室論説委員藤本欣也」。北京常駐の中国総局長が上海支局長を兼務、上海には記者が常駐しなくなった。紙離れから新聞各社は減収減益に喘ぎ、経営基盤の脆弱な産経は青息吐息だが、この兼務発令は経営状況によるものだけではない。
「前任者は2008年に赴任、既に在外勤務10年を迎えていました。人道問題だ、帰任したいとしきりにこぼしていました」（上海駐在民放記者）
特派員勤務は各社とも3年から4年が標準。10年にも及ぶ在外勤務は極めて特殊だ。産経は12年には後任を内定、中国政府にビザを申請してきたが、6年間発給されることなく、前任者の上海勤務は10年の長きにわたったのだ。
「水面下で産経編集幹部は中国大使館に“陳情”を続けていましたが、全く効果がなく、発給しない理由も明らかにされなかったと聞いています」（全国紙上海支局長経験者）
後任のビザが6年も発給されなかったため、産経は支局だけ残し、上海周辺でニュースが発生した際には北京常駐の中国総局長、総局員が出張ベースで対応する、という苦渋の選択を迫られたのが、この辞令発令の真実なのである。
中国政府の“兵糧攻め”は実は今回が初めてではない。
「産経、読売にはほぼ同時期に北京に赴任できなかった中国総局長がそれぞれ一人いる。総局長なき総局があったんです」（全国紙中国総局長経験者）
産経は13年、生え抜きの中国専門家に中国総局長を発令。この総局長に対し中国政府は3年間もビザを発給しなかった。
■「右寄り」読売も睨まれ
一方の読売は12年5月、在東京中国大使館一等書記官の李春光がスパイ活動を行っていたとする“スクープ”を報じ、これを事実無根とする中国政府との間で対立。総局長交代期を迎えた13年、後任の発令を受けた記者に対し産経と同じくビザを発給しなかった。一度も北京に赴任できず、北京発で記事を発信できぬまま、2人の中国総局長は任期を空しく終えた。
その後、読売、産経に対して総局長のビザが発給されるようになり、“兵糧攻め”は終わったかに見えたが、産経に対しては上海支局長のビザをめぐり“兵糧攻め”が続いていたのだ。
「産経に対しては東京の中国大使館関係者が、一連の報道に大変失望していると漏らすのを度々耳にしたことがあります。ビザ不発給はそうした不満の表れ以外の何物でもない」（同上）
実は中国政府と産経は一時期、同床異夢の蜜月時代があった。産経は1967年、支局長だった柴田穂が文化大革命をめぐる反中国的報道を理由に北京から追放され、その後は日本大手各社の中で唯一、台北に支局を開設し独自路線を歩んだ。しかし、中国の経済成長と国際社会における存在感の拡大から、産経は90年代末期に北京復帰を模索。対する中国も台北を拠点に反中報道を展開する産経を取り込む必要を感じて98年、双方は北京復帰で合意するに至った。
が、産経は北京を「中国総局」と位置づけ、台北をその配下の一支局とする中国政府の条件を呑まざるを得なかった。96年には初の総統直接選挙を実施し、民主化の進む台湾に取材拠点を渇望していた日本報道各社も「産経方式」を踏襲して台北に取材拠点を開設。日本の報道機関全体が「台湾は中国の不可分の領土であり、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政権」とする中国政府の主張を認めたことになる。「名を捨てて実を取る」対応は、実は中国の統一戦線工作にまんまと乗せられたことにもなる。
12年に中国共産党総書記に就任して以来、報道・言論機関統制を強化してきた習近平の強権は、中国の内外を問わない。ビザを人質にした日本の報道機関に対する“兵糧攻め”は正にその事実を証明している。
6月の新聞協会訪中団キャンセル、8月の日中高官会談代表取材拒否の際には、日本各社は珍しく足並みをそろえて中国政府と対峙できた。しかし、中国政府が今後もビザを使って統制をさらに強めてくることは確実である。その時、“社利社略”にとらわれて抜け駆けをする社は出てこないのか？ 重大な覚悟と決断を迫られる秋が近づいている。（敬称略）
