パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

民主国家アメリカの頽廃



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月4日(木曜日)
        通巻第5845号  <前日発行>
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 ファンビンビン(氾氷氷)に4000万ドルの罰金
  刑事訴追は免れると税務当局が発表
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 三ヶ月以上にわたって姿を消していた中国一の女優ファンビンビンの脱税に対し、中国の税務当局は4000万ドル(45億2000万円)の罰金を課すとした。また刑事訴追には到らないとする捜査結果も発表した。

 不正書類や偽造書類、二重申告など中国の芸能界においては常識となっている脱税だが、刑務所入りは避けられたとして胸をなで下ろしたファンも多い。一番いやなケースは、刑期終了後、すっぴんで記者会見に臨まされることで、過去にも大物女優が、この社会的制裁の屈辱を味わった。

 しかし被害は中国国内だけではない。
 世界的なブランドの広告塔としても彼女は活躍した。
 CM、動画などのコマーシャル契約で、この中国の大スターは、「モンブラン」「デビアス」「ギャレン」「ルイビュトン」など世界の一流ブランドのCMに出演していたため、広告主としてはCMの自粛、中断、契約違反による訴訟もさりながら、大きなイメージの損壊と受け取っている。

 中国共産党の独裁支配とデジタル全体主義が、いまや巧妙な財務申告の嘘を見分けるAIを搭載して、すべての国民の税務申告を審査するばかりか、アリババ、テンセントなどから収集したビッグデータを元に、克明な監視を行っていたことになる。

ビッグデータの提出を求められているアリババは、共産党管理というリスクに直面し、嫌気がさしてアリババの馬雲はCEO辞任を発表しているが、あらためてデジタル監視社会の恐怖の一端が露呈した、その象徴的な事件をして記憶されるべきであろう。

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(休刊予告) 小誌は地方講演旅行のため10月6日―8日が休刊の予定です
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民主党に正義感や反省はない。アメリカが堕落するか、立ち直ることが出来るか
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AC通信:No.712 Andy Chang (2018/10/02)
AC論説 No.712 民主国家アメリカの頽廃

 この一か月というもの毎日が不愉快だった。
私は政治家ではないけれど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないことだった。
 政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを無法な国としたのである。
 10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎが成功したおかげで最高裁ケネディ判事が引退してカバノー氏の任命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏の任命を遅らせたのかというと、民主党中間選挙まで判事任命を遅らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、サヨクアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。
 上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。
そんな政治家がウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領罷免する。そのために一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうすることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。

 セクハラは女性にとって大問題である。
女性だけではなく無実の告発を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査するのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者扱いで宣伝したのである。
無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリスティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受けた女性を「信じる」と発表したのである。
この女性の談話も説明もない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持したのである。国家の最高議会の民主党員が正義、真実、倫理や道義などを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。
 NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。
しかも新聞が報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。
 呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けたと言い出した。
しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するものは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、でっち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅らせようとしたのだ。
FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を中間選挙で遅らせることが出来るという策略に出たのである。
 公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員はみんな男性だから(民主党側には女性が三人)ダメと言い出したのである。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しいRachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせたのだった。
 公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁事に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。
司法委員会議長は両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセクハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。
10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検察官が5ページの結果報告書を公表した。
結論として9点からなる理由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうしたと言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。
Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受けたあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。
しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人も知らないと弁護士を通じて証言した。
これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表である。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルスタイムス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書を報道していない。

 FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。
以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとってセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。

 オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリントン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプのロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通らぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。
この国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。

 (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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 (読者の声1) 国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

「偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害。日本政府は国連に委員会改革を求めるべき」
 国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

 これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。
 日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきであります。
もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会日本が留まる必要は全くありません。

慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。(ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。)この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。
声明文(原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf
 〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf
(「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

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