8:00-13:00 暖かい日差しを浴びて「共産党撲滅」のパネルを 出していました。
何人かの一般の人とのお話で、 少し実体のわかる方、 全く実体のわからない方、
特に 共産党による 「良心の囚人」を使った生体臓器移植の話は 知らない人もいる。
すべて 日本のマスコミたち記者たる信念を捨て去って 金や色や名誉など 欲が信念を壊している
現状がある。
共産党撲滅などは 禁句なのであろう。
共産党こそ、この世から殲滅しなければならないはずが、・・・・・・・・・・・
我々日本人や欧米人など、いわゆる民主主義、自由主義、資本主義の人々が口にしてはいけない。
覇権など 本来は認められないものであると言うべきである。
話すものもいる。 いろいろごたごたもある、しかし シナ共産党はそれを狙っているのである。
下記意見もそのように思われる。
この方はこの記事を文春に書いて「原稿料」をもらっているのです。 我々のように支援するボランティア
ではないのです。－－－－－－－－！！
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由
最近、中国が新疆ウイグル自治区でおこなっている少数民族ウイグル人への弾圧問題が、世界でのホットなトピックになっている。国連人種差別撤廃委員会は2018年8月末、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられているとの指摘を報告。米中両国の政治的対立もあり、最近は米国系のメディアを中心に関連報道が続いている。
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け
だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。
少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。
結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそう厳しくなっている。中国は現在、「テロ防止」を最大の名目として国内の治安維持費用に国防費を約20％も上回る予算を投入、さらに国内に1億7000万台近い監視カメラを設置（2017年時点）したり、当局が国民のネット接続を監視したりする監視国家になっているが、その最大のターゲットはウイグル人と言ってもいい。
新疆は中国の治安機関の見本市
いまや新疆は、のどかなシルクロードのイメージとは裏腹に、強力な監視・警備体制が敷かれる恐ろしい場所になっている。筆者が2014年春に訪れたときは、街のいたる場所に制服姿の治安維持要員が立哨したり巡回したりしており、城管・公安・武装警察・特殊警察……と中国の各種治安機関の見本市のようになっていた。これらは現在、いっそう深刻になっているようだ。
また、近年の新疆では多くのモスクが閉鎖されるなど、ウイグル人はイスラム教の信仰を事実上禁止されるに近い状況に置かれており、公教育機関でも、ウイグル人としての民族的なアイデンティティを持ちづらい教育が行われているとされる。家族や親戚を含めて、国外にいる知人と連絡を取ることも容易ではないという。
ウイグル問題への言及はなぜ「面倒くさい」のか？
ただ、正直に言ってウイグル問題に言及するのは気が重い。その理由は、日本国内でこの問題を語ったり調べたりする行為が、極めて面倒くさい事態を引き起こしがちだからだ。これは筆者に限った話ではなく、過去にウイグル報道に関係したテレビ関係者や新聞記者に尋ねても、似たような感想を述べる人が何人も見られる。
ここでいう「面倒くさい」事態とは、中国当局の妨害や圧力だけではない。もちろん妨害も深刻だが、こちらは事前に想定ができる。日本でわざわざウイグル問題を報じようとする報道関係者にはキモの据わった人が多く、ある程度の覚悟をしている人も多い。
メディアが直面する3つの問題
むしろ問題なのは、いざウイグル問題について調べようとフタを開けてみると、中国の政治事情とはあまり関係がない問題に数多く直面し、精神力をいちじるしく消耗する点である。結果、ウイグル問題を1度くらいは取り扱ってみても、「次」にもう一度取り組もうという気にはなれない報道関係者も少なくないようだ。
1．中国政府からの取材妨害や情報の制限
「えげつない監視体制」
まず「1．中国政府からの取材妨害や情報の制限」は想像が付くだろう。ウイグル問題は中国政府にとって、党の最高指導部の権力闘争と並ぶ重大なタブーだ。問題が現在進行形であり、かつ当局のコントロールが完全には成功していない点で、実は六四天安門事件や対日歴史認識問題よりも、ウイグル問題のほうが中国国内でのタブー度合いは高い。
個人的な経験で言えば、2014年春ごろに中国国内にいる某新聞社の日本人記者と電話で話した際に、ウイグル問題に言及した瞬間に音声の雑音が増え、いきなり切れてしまったことがある。たとえ日本語の通話でも、中国のSIMカードを使った場合はばっちりリアルタイムで盗聴されているわけだ。
ウイグル問題を取材しようと新疆に入る記者（報道ビザを持たない場合も含む）は行動を徹底的にマークされる。中国国内、特に新疆での携帯電話の通話内容やチャットソフトでの会話内容もすべてチェックされている。また街のあちこちにある監視カメラの画像も、顔認証技術を応用して解析されている可能性が高い。現代の新疆で、外国人の取材者が当局に捕捉されずに誰かと会って話を聞く行為は事実上不可能に近い。
ちょっと不満を漏らしただけで収容所送り？
しかも、滞在中に接触した現地のウイグル人は、その後に高確率で当局による尋問や拘束を受ける。話を聞く相手が確実に当局に特定され、さらにその後で拘束される可能性が高いとなると、コメント取りが重要になってくる大手メディアの現地取材はかなり難しいと考えていい。
加えて言えば、中国当局を過度に刺激するような取材をした場合、大手メディアの記者の場合はビザの延長が難しくなったり、中国支局に圧力が掛かったりする。フリーランスの場合は今後の入国自体が禁止される可能性も出てくる。当然、他の問題と比べて、日本のメディアがウイグル問題を取り扱うハードルは高い。
それでも近年の日本メディアは、『朝日新聞』やNHKなども含めて、実は世界規模で見てもウイグル問題の取材に積極的なほうだ。だが、記者本人が新疆に立ち入るような取材は、監視体制が現在よりはユルかった2014～15年ごろまでは多かったものの、近年は減った印象がある。
右翼勢力の影響が強すぎる「在日ウイグル人民族運動」
過去、ウイグル人の海外渡航・海外留学が比較的難しくなかったゼロ年代ごろまで、日本は彼らの留学先として人気がある国だった。在日ウイグル人の留学生やビジネスマンのなかには政治的な考えを持つ人たちも存在していた。
2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議（WUC）もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。
だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系の新宗教団体もここに接近している。
メンバーがほとんど日本人という組織も
一部の組織には、ごく少数のウイグル人活動家を除けば、実質的にメンバーの大部分が保守系の思想を持つ日本人で占められるものもあった。こうした日本側の支持者の影響は、ウイグル民族運動の上位団体であるWUCまで及んでいる。
2012年5月にWUCの総会が東京で開かれた際、WUC総裁（当時）のラビア・カーディルを登壇させてシンポジウムを開いた団体「世界ウイグル会議を応援する日本人の会」には、平沼赳夫・石原慎太郎・加瀬英明・藤井厳喜ら保守界隈の大物の名前が並んだ。同日には藤井らが付き添う形で、イスラム教徒であるラビア氏による靖国神社への昇殿参拝もおこなわれている。
なお、ラビア・カーディルは「ウイグルの母」とも称されるウイグル民族運動の精神的指導者で、ゼロ年代ごろまではチベットのダライ・ラマ14世とならびノーベル平和賞候補としても名が取り沙汰された人物である。2013年には宗教保守系の新宗教の傘下政党の党首がラビア・カーディルと会談し、彼らのメディアで大々的にそれを報じる事件も起きている。
支持勢力に「忖度」するウイグル人活動家
現在、日本国内でのウイグル人民族運動の主流は2012年当時とは別の団体に移り、彼らがWUCの事実上の出先機関になっているが、やはり右翼系の勢力との関係は確認できる（ちなみにウイグル人は、世界組織のWUCも日本国内の民族運動関係者も離合集散が激しく、お互いに足を引っ張ったり誹謗中傷を繰り返すような傾向も強いため、こちらもかなりウンザリする）。
日本でのウイグル人の民族運動の多くは、2008年の発足当初から「反中国」を理由に右翼・保守勢力と共闘する形を取っている。こうした団体に関係している在日ウイグル人活動家には、日本人支援者への忖度もあるのか、ウイグル情勢について過剰に話を演出したり、日本国内の特定の政治思想におもねるような言説を繰り返す例も少なくない。
「反中国」のアイコンにされてきた歴史
もちろん、右翼でも左翼でも宗教団体でも、深刻な人権問題を解決するために行動しているなら構わない、カネや政治力を持つ組織と亡命ウイグル人が共闘するのも仕方ないという見方もある。
ただ、過激な右翼色や新宗教色が強い勢力がバックに控え、ウイグル人活動家自身も支持者の政治的主張をコピーした言動を繰り返したり、新宗教団体の広告塔に使われたりしているとなると、報道が極端なイデオロギーや新宗教思想の宣伝につながることを懸念する一般メディアや記者が取材を手控えるのも納得できる話ではある。
ついでに言えば、日本においてウイグル問題は長年にわたり右翼・保守勢力の主張のパッケージに組み込まれ、「反中国」のアイコンにされてきた歴史があるので、ネットで「ウイグル」を検索するとネット右翼的な人たちのツイートやブログ・YouTube動画ばかりが引っかかって、扇動的な情報が異常に多く表示されるという問題も起きている。
「中国通」でも歯が立たない分野
そもそもウイグル問題は中国についての一般的な理解に加えて、中国国家の少数民族政策・宗教政策やユーラシア史への理解、世界の民族問題への基本的なリテラシー、イスラム・トルコ文化への理解といった膨大な基礎知識がないと、なかなか全貌をつかめない。言語も中国語・英語・ウイグル語だけではなく、トルコ語やアラビア語ぐらいはできないと第一線の情報が入ってこない。
なのでウイグル問題は、普通の「中国通」の人（筆者自身も含む）ではまず歯が立たない分野だ。中国の国土は広大で、北京や上海と新疆との距離は2000キロ以上も離れている。欧州でいえばパリ～モスクワ間にほぼ匹敵する距離だ。仮に北京や上海に詳しい人であっても、彼らが新疆を理解するのは、フランス在住者がチェチェンやモルドバの事情を理解するぐらい大変なのである。
むしろ「中国通」の人のほうが、身近な中国人のウイグル人への偏見（テロリストや泥棒が多い、犯罪をしても逮捕されない特権を持っている、中国国家が新疆を発展させてあげているのに騒乱を起こすウイグル人は恩知らずである……など）からダイレクトな影響を受けているので、認識をミスリードされやすいという問題すらある。
いっぽう、たとえ中東やイスラム文化に精通した人でも、中国はイスラム圏全体から見れば辺境にあたるため、やはりウイグル問題については縁遠くなりがちだ。東西をつなぐシルクロードの民の問題は、日本人にとってかくも理解が難しいのである。
詳しい人が少なすぎる！
南米やアフリカの小国や、現地の特定の少数民族について詳しい日本人が少ないのと同様の問題が存在するわけだ。ゆえに、日本のメディアの関係者がこれらの問題を取材する必要が出た場合は、少数の専門家による細いルートになんらかの形でアプローチしていくしかない。
だが、仮にこうした細いルートを担う専門家たちのなかに、情緒的に不安定なところがある人や、他者とのコミュニケーションが苦手な人が含まれていた場合は大変である。現地へのチャンネルが限られた分野だけに、そうした個人の個性に由来したトラブルが、取材全体のボトルネックになってしまう可能性があるからだ。
もちろんウイグル問題は深刻で、広く報じたほうがいい問題だ。だが、日本国内の極端な政治勢力と距離を置くことや、さまざまな関係者とのコミュニケーションを取ることなどへのコストが大きすぎるとすれば、やはり報じるトピックとしての優先順位は下がり得る。中国は他にも多数の問題を抱えており、他に伝えるべきことも数多くあるからだ。
国内外のウイグル人活動家が離合集散を繰り返したり、日本の政治勢力や新宗教勢力がウイグル問題を利用したり、その他もろもろの面倒な問題がグダグダと起き続けている間にも、新疆の人権状況は加速度的な悪化を続けている。中国の最深部で進んでいる強制収容所の建設や文化の抹殺は、とにかく心が痛い。
（安田 峰俊）
