追加１１／２１ １：００AM
さすがに経済評論家・渡邉哲也氏の見立てである。
しかし彼が隠れてもらったと言う ５０億円、この金額は工場を閉じて
社員に払った退職金より大きいと言う。
一番悪いのは 「悪乗りした、日産YESマン」ではないか？
この会社の 車両の最終検査を資格の無い人間で・・・・・・・、
でリコールしたが、
リコールは単なる検査員のトラブルではなく、 全く出荷出来ない車両を平気でユーザーに販売していたのかもしれない。（怖い）
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復
文＝渡邉哲也／経済評論家
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカルロス・ゴーン容疑者（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15％安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8％安まで下落した。
周知の通り、ルノーはフランス政府が15％の株式を保有しており、そのルノーが日産に43.4％出資、日産がルノーに15％出資という構図になっている。ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。
そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。3社連合の関係見直しが叫ばれるなか、つい先日も、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語っており、フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。
しかし、急転直下の逮捕劇で事態は大きく動いたといえる。今回の不正発覚は内部通報によるものであり、日産はすぐにプレスリリースを発表した上、西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに特別背任罪と脱税の疑いも指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。
本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。
フランスに反発する日米英のメリット
そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。
「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。
仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。
米国を敵視するマクロンへの“報復”も？
つまり、日産のリスタートを機に、日米英としてはウィンウィンの関係を構築できるわけだ。そして、その裏にはフランスへの反発がある。
米国を敵視するマクロンへの“報復”も？
かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一貫として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。
いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、日本としてはチャンスにもなり得るわけだ。ルノーとの関係見直しを踏まえた財政的支援などを含め、適切な対応が待たれる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612_2.html
Copyright© Business Journal All Rights Reserved.
企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた
日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。
現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。
例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのあるボブ・ルッツ氏が登場していました。業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。
また、この日の「LAタイムス（電子版）」が掲載したマイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、暴走に歯止めがかけられないと指摘、ゴーン氏の事例も同様だとしていました。
ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。
タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大していった会社です。コズロウスキーという人物は、たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。
ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに「6000ドル（68万円）」相当の「シャワーカーテン」を社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられたのを記憶しています。
現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。
例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのあるボブ・ルッツ氏が登場していました。業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。
また、この日の「LAタイムス（電子版）」が掲載したマイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、暴走に歯止めがかけられないと指摘、ゴーン氏の事例も同様だとしていました。
ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。
タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大していった会社です。コズロウスキーという人物は、たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。
ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに「6000ドル（68万円）」相当の「シャワーカーテン」を社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられたのを記憶しています。
その時のコズロウスキーの弁明は「私は引退したかった。でも、会社が私に去られては困ると言うんだ。で、私を引き止めるためには何でもすると言う。でも、上場企業だから規定の報酬しか払えない、そこでコズラウスキーの引き止めという企業の利益のためには、仕方ないので報酬外の処遇をするので受けてください、そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」というものでした。
こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて2005年から14年まで服役しています。
一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。
確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。
アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、製造拠点としてもまた販売サービス拠点としても多くの雇用を創出しています。その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。
こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて2005年から14年まで服役しています。
一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。
確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。
アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、製造拠点としてもまた販売サービス拠点としても多くの雇用を創出しています。その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。
冷泉彰彦（在米作家・ジャーナリスト））
