世界から「先進国であり得ない」と蔑まれた韓国

先進国と肩を並べるためには　間違った洗脳教育は　ダメ！！！！！！！！！！！！！！

世界から「先進国であり得ない」と蔑まれた韓国

強硬な米ユダヤ系団体が防弾少年団を大目に見た裏に垣間見える軽蔑

2018.11.21（水） 高濱 賛

韓国のヒップホップボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」。米ラスベガスにて（2018年5月20日撮影）。(c)LISAO'CONNOR / AFP〔AFPBB News〕

「被害者を傷つける意図はなかった」

世界的人気を誇る韓国の男性7人音楽グループ「BTS」（防弾少年団）が、これまでにナチス親衛隊（SS）の記章をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のきのこ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしていたことが露呈したのは11月11日。

これは大変なことになるぞ、と思った矢先、世界最強の米ユダヤ系団体「サイモン・ウィゼンタール・センター（SWC）」は、直ちに強烈な抗議文を発表した。

SWCは、BTSの若者への抗議というよりも彼らを陰で演出してきた所属事務所「ビックヒット・エンタープライズ」、つまり興行主に向けて脅しをかけた。

米エンターテイメントを相手に商売をしている韓国人興行主は、ユダヤ系米国人の怖さを知っているはずだ。

13日、謝罪の書簡をSWCに送り、平謝りに謝った。これにて一件落着したかにみえる。

（その後SWCは何らコメントを出していない。謝罪したから不問に付したということなのか）

一方、日本では、テレビ朝日がBTSの番組出演を見合わせたり、NHKの紅白歌合戦へのBTS出演はなくなった。

BTSを批判したブログにファンの女子大生が反発したブログを書いた。それに怒った人物が彼女の通う大学に脅迫メールを送りつける事件も起こっている。

余波は続いている。一方、韓国メディアは続報をためらっている。

過去にも日本の雑誌『マルコポーロ』がホロコースト存在否定説を掲載してSWCの逆鱗に触れたことがある。

その際には、雑誌側が直ちに謝罪したものの許されず、編集部全員の『洗脳教育』（つまりホロコーストの事実を徹底的に頭に叩き込めという思想教育）まで課された。

最終的には同誌は廃刊に追い込まれた。今回のBTSのケースとは大きな違いがある。

米国で一応不問に付された理由は何か

その理由は何か。これまでナチスに関する報道を研究してきた主要シンクタンクの研究員の一人は筆者にはこう指摘している。

「泣く子も黙るSWCが、BTSの出した1通の謝罪書簡で怒りの矛先を収めた理由は何か。BTSが世界のアイドルだからか」

「国連ユニセフに巨額の寄付（2017年には反暴力キャンペーンのために140万ドルを寄付）をしているからか。あるいは国連親善大使だからか」

「おそらく、それらすべてを総合的に勘案したからだろう」

「ネオ・ナチスの動きは欧米で今や顕在化している。万一、BTSにかつて日本の雑誌にやったような『洗脳教育』でも強いれば、バックファイアが起こりかねない」

「もともとアジア諸国と欧米とではホロコーストに対する一般庶民の認識には大きな隔たりがある」

「それを今回蒸し返えせば、『歴史戦争』ににまで発展する可能性もあったはずだ」

韓国や台湾は「ホロコーストには無関心」

スウェーデンに本部を置く「Institute of Security and DevelpementPolicy」のエリオット・ブレナン氏*1は、アジア諸国の一般庶民のナチスやホロコーストについての常識と、欧米のそれとは大きな隔たりがあるとしている。

*1＝ブレナン氏はアジア全体の社会、文化について現地調査研究し、欧米の文化と比較研究してきた専門家である。

ブレナン氏はこう指摘している。

「ナチスに対するアジア人と欧米人との認識には大きな隔たりがあるのは、第2次大戦史観が異なるためだ」

「ここ10年、韓国や台湾、インドネシアではナチスの服装をしたり、SS帽子（ナチス親衛隊の帽子）を被ったりしてパフォーマンスやパレードを行う傾向が目立っている」

「その理由は、アジア人にとって第2次大戦はナチスとの戦いではなく、日本帝国主義との戦いだという認識が植えつけられてきたからだ」

筆者の認識でも東アジアや東南アジアの小中高ではナチスについてはあまり教えていない。そのため若者はよほど教育程度が高くない限り、ナチスやホロコーストについては知識がない。

とりわけにエンターテインメント業界などで働く人にはナチスに対する正確な認識など望む方が無理なのかもしれない。ブレナン氏は続ける。

「若者の間にはナチスやSS帽子は特別な意味はない。アジアの若者にとっては反体制的であり、現状打破的でクールで格好いいものと受け取られている」

「いわゆる『パンクカルチャー』（パンク・ロックを中心に発生したサブカルチャー）なのだ」

「韓国では2014年にもポップグループの『Pritz』がSSを連想させるブラックスーツを着て歌い、踊るビデオを製作して欧米では問題になったことがある」

「そうした背景にはナチスを知らない国際的非常識が韓国には存在していることを意味していた」

ナチスの犯罪を再び取り上げたオライリー氏

今回のBTS騒動の背景には恐らく、ブレナン氏の指摘するアジアにまかり通っている「ナチス無知シンドローム」がありそうだ。

欧米では今なお、「ナチス・ハンチング」（ナチスの犯罪者捜索作戦）は現在進行中だ。米国内では保守、リベラルといった政治スタンスとは無関係に有無を言わせぬくらいのナチス観が定着している、学校でも徹底的に叩き込まれる。

いかなる理由があれ、ナチスは許されないのだ。

13歳の時に両親とともに米国に移住した韓国人大学生は筆者にこう述べている。

「韓国ではナチスとかホロコーストのことなど学校で学ばなかった。米国に来て学校では耳にタコができるほどナチスの戦争犯罪について教えられた」

中間選挙を終えて、政治の季節が通り過ぎた今、ベストセラー争いのトップに躍り出たのが、書けば必ず売れる保守派テレビの司会者兼作家のビル・オライリー氏の新著だ。

Killing the SS: The Hunt for theWorst War Criminals in History By Bill O'Reilly and Martin Dugard Henry Holtand Co., 2018

タイトルは『Killing the SS: The Hunt for the Worst War Criminals inHistory』（ナチス親衛隊をせん滅せよ：史上最も極悪の戦争犯罪者を追いかける）だ。

同氏が毎年のように上梓してきた『Killing』シリーズの第12冊目だ。同氏はナチスについて2015年にも1冊書いている。

その時のタイトルは『Hitler's Last Days:The Death of the Nazi Regime and theWorld's Most Notorious Dictator』（ヒトラー最後の日々：ナチス政権の死滅と世界最悪の独裁者の死）。これもベストセラーになった。

本書は、この本の続編だ。イスラエル政府をはじめ欧米諸国政府が血眼になって探している「ナチス残党捕物実録」とも言える。

欧米人はナチスの残虐行為については学校で徹底的に教え込まれている。だがここ数年、欧米ではネオナチスの動きが台頭している。

頭では分かっていてもナチスの犯した犯罪に対する認識は薄れ始めているのだろうか。

オライリー氏には、「ナチス健忘症」になりかけている現代人のねじを巻こうとする意図があるのだろう。

母親に赤ん坊を抱かせて銃殺したナチス

筆者がこの本を読んでいてショックを受けたくだりがある。

かってアウシュビッツ収容所で実際にユダヤ人を殺害した元ナチスの被告と検事との質疑応答だ。

検事君は生まれたばかりの赤ん坊も殺害した。どのように殺したのか。

被告母親に赤ん坊を抱くように命じました。そして座らせて母親の胸に向けて銃弾を撃ち込みました。

検事なぜだ。

被告そうすれば赤ん坊は泣きませんし、銃弾1発で母親も赤ん坊も殺せたからです。弾が節約できます。

米政府やバチカン、モサドも実はナチスを助けていた

こうした事例を挙げながら、オライリー氏が本書で明らかにしている事実の中で興味深いのは以下の点だ。

1つ目は、米政府がナチスの残党を捜査するイスラエル政府や関係組織に積極的に協力しなかったところか、残党を諜報部員として雇っていた時期があったという事実だ。

その実例として挙げているのが、「リオンの虐殺者」の異名を持つクラウス・バルビー元ナチス親衛隊員を対ソ・スパイに使うために雇っていたケースだ。

2つ目は、ローマ法王庁、特にピウス12世のナチス容認外交についてだ。

同12世は1933年、ヒトラー政権下のドイツとライヒスコンコルダート（政教条約）を結び、ナチスにお墨つきを与えてしまった。

理由は、ドイツ国内のカトリック信徒の保護やカトリック系学校や施設を迫害から守るためだった。

しかし、ナチスのユダヤ人迫害を欧州本土に拡大する中でも批判せず、「不偏」を貫いた同12世の対応は許しがたいというのがオライリー氏の主張だ。

3つ目は、ナチス親衛隊特務部隊員だったオットー・スコルツェニーについてだ。

スコルツェニーは、イタリアのベニート・ムッソリーニ首相（当時）を救出、1944年、ナチス郡の最後の大反攻となったアルデンヌ攻勢の陣頭指揮を執った男だ。

米政府をはじめ連合国は、スコルツェニーを戦後も捕らえ切れず、南米に元SS隊員たちによる「基地」を作られてしまった。

この「基地」を拠点に南米に次々と反共独裁政権を樹立させた立役者にしてしまった。

それだけでなく、イスラエルの諜報機関モサドはスコルツェニーを同機関の一員として徴用したというおまけまでついている。

本書を読み込んだ歴史家やナチス研究家たちは異口同音に「別に驚くべき新事実が出てきたわけではない」という点は一致している。

だが、オライリー氏という保守派大物ジャーナリストが今なぜ、「ナチス・ハンター」について世に問おうとしたのか。

アマゾン・ドット・コムの「読者感想」には、馬に食わせるほど称賛するコメントが殺到している。

「平易な文章で感情的にならずに淡々とナチスが何をやったかについて改めて世間に伝える教育的な1冊だ」（ユダヤ系米人の高校教師）

「テレビで正論を述べるオライリー氏が書いたナチスものだけに親しみを感じる。子供たちの教科書にすべきだ」（共和党支持者の主婦）

「ナチスの紋章には悪臭と血が染みついている」

最後にBTS騒動に戻る。

何人かの米国人に意見を求めた。その1人、ロサンゼルス在住のホロコーストを逃れて米国にたどり着いた高齢のユダヤ人女性（元大学教授）は筆者にこう語った。

「SSの記章や軍服にはナチスの蛮行の悪臭と血が染みついている。だからそれをどこの国の若者であれ、クールだなどと身に着けていることは絶対に許せない」

「先進国の若者であるならばなおさらだ。ナチスについてだけではない。きのこ雲の写真をTシャツに印刷しておどけるなんて・・・」

「指摘されて初めて謝罪するなんて許されない。そういう若者がいる国は決して世界から尊敬などされない」

「その国の大統領がいくら世界平和だとぶっても誰も信用しない。世界から相手にされるわけがない」

もっと怖いのは、そうした軽薄な世界観しか持たない若者のパフォーマンスがこれほど世界でもてはやされていることだ。

少なくともハリウッドの俳優たちにはその程度の節度も常識もある。これも欧米とアジアとでは歴史観が違うからなのだろうか。

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