神奈川新聞が 地方版で 老人ホームの倒産を伝えているが、
この問題は 裏にうごめく 県と国と乗っ取り屋の闇がありそうである。
この冬空に 追い出される 日本の老人たちの悲劇を 単に小さい記事で、
伝えるだけ･･･････
いわゆる乗っ取りやの理事長がホームをつぶしただけの話であるが、
これの関係者、厚生省、神奈川県の担当者の名前を明らかにして
「閻魔大王」のお裁きに挙げるべきではないか！
在日問題では新聞で挙げるたびに、川崎市からプロジェクト予算が出たり、
補助金の問題があったり、 一体神奈川新聞とは誰の新聞？？？
行政は後手に 福祉施設が休止 無念の年末
神奈川県大磯、二宮両町で高齢者介護施設などを運営する社会福祉法人「大磯恒道会」（大磯町）が１２月、東京地裁に破産を申し立てた。帝国データバンクによると、負債額は６億４４００万円。別法人が事業を継承することとなったが、両町の２事業所は休止する方針だ。このうちグループホーム「かわわの家」（二宮町川匂）では年内の休止に向け、入所者の他施設への移動が慌ただしく進んでいた。「わが家がなくなる」－。入所者や家族、職員たちは無念の思いを抱えたまま、年越しを迎えようとしている。(カナロコ by 神奈川新聞)
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１９７３年、地元の篤志家によって設立された恒道会は長らく地域の福祉を支える大きな存在だった。しかし、２０１３年にある男性が理事長に就任したことで歯車が狂い始めた。
複数の関係者の話を総合すると、県が「福祉に造詣が深い」として、不動産業を営むこの男性を理事に推薦し、その後すぐに理事長に就任した。 男性は役員報酬を引き上げる一方、現場には強引な人事異動を課した。ある幹部職員は監視カメラ付きのアパートの１室に「分室」として異動を命じられ、現場から隔離、その後に出勤停止とされた。
１５年にはベテラン職員を中心に約８０人が相次いで離職。１２年には全職員のうち３割だった非常勤、パート職員を１７年には５割に増やし穴埋めを図ったが、現場の混乱は深まった。
行政の対応は後手に回り続けた。１７年７月、県が社会福祉法人法に基づき男性に解職勧告を行った時にはすでに立て直すこともできないほど法人の負債は膨らんでいた。男性は同年１２月に辞職した。「前理事長を呼んだのも県。県がもっと早い時期から強い対応をしていればこんな事態にもならなかった」。職員の１人は行政の責任を口にする。
淘汰が進む事業者
介護業界では新規参入が相次ぐ一方で、介護報酬の引き下げや人材不足などから事業者の倒産が相次ぐ。帝国データバンクによると０６年には全国で７件だった倒産件数も１７年には過去２番目に多い８８件、負債総額では過去最多の１２９億円に上った。事業歴の浅い零細企業が中心で、業界内の淘汰（とうた）が進む。県内での倒産は１７年は５件、負債総額は１６億円となっている。
