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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）
通巻第６０７７号 ＜前日発行＞
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「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
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日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？ 世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。
２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。
米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。
中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである。
米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。
５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。
米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province;
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.
なにしろ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）
通巻第６０７７号 ＜前日発行＞
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「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？ 世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。
２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。
米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。
中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである。
米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。
５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。
米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province;
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.
なにしろ
「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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