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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）９月２３日（金曜日）
通巻第７４７３号
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（休刊のお知らせ）小誌、週末（２４日、２５日）は休刊です
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あの「キリングフィールド」の国が経済成長
復興を支える主役は、日本から中国に交代していた
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ＡＰＥＣの問題児で、つねに『中国の代理人』として振る舞ってき
あの「キリングフィールド」の国が経済成長を成し遂げ、気がつけ
世界銀行とIMFの「債務持続可能性分析」では、カンボジアの債
カンボジアの債務の対ＧＤＰ比較は 2019 年の 28.2% から 2021 年末に 35% に上昇した。中国からそそのかされて新幹線をビエンチャンまで繋
カンボジアにおける中国の存在はすさまじい。
プノンペンの空港から市内へ至るまでに高層マンションが建ち並び
中国はカンボジアで道路、橋梁、水力発電などを請け負うが、民間
かくして、カンボジアの中国に対する債務は 40 億 5000 万米ドルに達している。
カンボジアの『独裁者』フンセン首相（２４年間、首相の座にある
そのうえフンセン政権は経済活性化のために新しく５００億ドルの
▲中国の軍功に化けかねないリアム基地
カンボジアにおいて中国の軍事基地の疑いが濃厚なのは、シアヌー
公園は海沿いの広大な敷地で、マングローブ、白砂ビーチ、沖合に
リゾート開発を名目に中国企業が「国際観光リゾート開発区」プロ
「金銀湾開発区」は、会議施設、健康保養センター、スマートホテ
この手口もスリランカを「南アジアのドバイ」にするとコロンボ沖
疑惑はまだある。
リアムの北西にあるダラサコル空港も中国が建設した。このダラサ
軍用機の離発着が可能で、米軍が以前から注目監視している。
内戦の廃墟から立ち上がり、カンボジア復興を手助けしたのは日本
日本の援助実績は（1）有償資金協力が約1,823億円（201
□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
もうむちゃくちゃ、習近平下の政権では 中国政府転覆罪で7年間の懲役刑を言い渡され、釈放される予定の著名な中国人権弁護士が、来月の与党中国共産党(CCP)の党大会を前に、代わりに自宅軟禁されるのではないかという懸念が高まっている。
間もなく釈放される中国の人権弁護士は、数か月のさらなる制限に直面する可能性がある
RFA北京語
2022.09.22
2022.09.22
写真：RFA中国政府転覆罪で7年間の懲役刑を言い渡され、釈放される予定の著名な中国人権弁護士が、来月の与党中国共産党(CCP)の党大会を前に、代わりに自宅軟禁されるのではないかという懸念が高まっている。
57 歳の Zhou Shifeng 氏は、現在閉鎖されている北京 Fengrui 法律事務所の所長であり、デリケートな政治事件を担当し、反体制派、禁止され迫害されている法輪功の精神的宗派、および当局に異議を申し立てた人々を擁護していました。
この法律事務所は、2015 年 7 月 9 日の夜から 300 人以上の人権弁護士と関係者が拘束された全国的な取り締まりの主な標的でした。
Zhou は Tianjin No. 1 Prison からの釈放が予定されているが、日付は家族にまだ確認されていないと、家族に近い人物が木曜日に RFA に語った。
「刑務所は、故郷の河南省安陽に住む周士峰の弟に、8月末から9月初旬にかけて、9月下旬に（刑務所から）彼を迎えに行く準備をするよう通知した」と関係者は語った。
「彼らは実際の日付を明らかにすることを拒否したが、（周を解放するために）その時が来たら事前に電話すると言っていたので、それは非常に不思議だった」とその人は言った. 「私の計算によれば、それは9月24日のはずです。」
周氏の2016年の裁判で、検察は、周氏が「長年にわたって反中国勢力」の影響を受けていたと主張し、それが彼に中国の現在の政治体制を「打倒」する考えを与えたと主張した.
同氏は「公の場に集まって問題を引き起こし、中国の法制度を攻撃し、世論を利用して何も知らない人々の間で政府への憎悪をあおった」と非難した。
「国家権力転覆の陰謀」
周は、仲間の権利活動家であるフー・シゲン、ザイ・ヤンミン、権利弁護士のリー・ヘピンとともに、「国家権力を転覆するための陰謀」と「国家の安全と社会の安定を深刻に危険にさらしている」として告発された。
彼は裁判で有罪を認め、「国家権力の転覆」で 7 年の懲役刑と、釈放後 5 年間の政治的権利の剥奪を言い渡された。
周氏の同僚は、弁護士は刑務所から「釈放」された後、故郷の河南省に強制送還される可能性が高いと語った。
「彼が政治的権利を剥奪されている[5年間]の間、州の治安警察は依然として彼と頻繁に接触し、制限や監視下に置かれることさえあります」とその人物は語った.
「もし彼が旅行しようとすれば、彼は非常に厳しい制限を受けることになるだろう...そして彼らは彼が外の世界と接触することを妨げるだろう.中国の法律にさえ反する。
周の刑期は有罪を認めようとする彼の意欲によって短縮された可能性が高いが、彼の「犯罪」は、Wang Yu と Wang Quanzhang のような率直で大胆不敵な弁護人を雇うことであった、と関係者は語った。
「それが、政府がフェンルイを厳しく取り締まった理由です。」
締付け時間管理
周氏の釈放は、10月16日に北京で開かれる中国共産党の第20回全国代表大会に先立ち、中国全土の警察が反体制派や中国共産党批判者の取り締まりを強化している時期に行われた。
反体制活動家や権利活動家は、今後数日以内に警察の護衛の下で北京を離れるよう通知されており、同様の措置が天津、湖南、江西省でも報告されている。
「[Zhou] は、少なくとも今後 6 か月間は非常に厳格な管理下に置かれ、人々は彼に従い、外界との接触はありません」と、Zhou の同僚は語った。
米国を拠点とする法律学者の Teng Biao 氏は、Zhou 氏は公益の弁護士活動に「非常に熱心」であり、道徳的にも経済的にも彼の同僚を支援していると語った。
「彼の法律事務所は、権利弁護士と権利保護運動にとって重要なプラットフォームになった」とテン氏は語った。「当局の目には、彼が受けた判決から判断して、彼はその運動の中心人物でした。」
「彼の長い懲役刑は、彼の功績を認めたものでした...私たちは皆、この判決を中国共産党から彼に与えられた名誉のバッジと見なしています」と彼は言いました。
周氏は 1995 年に弁護士業務を開始しました。2008 年には、乳児用粉ミルクのメラミン事件の被害者を代表して三鹿グループを訴えました。
ルイゼッタ・ミューディが翻訳・編集。
回族イスラム教徒の礼拝所から独特のイスラム的特徴を取り除くことを目的としたキャンペーンは、本格的に続いている
青海、雲南、北京、上海の回族モスクと墓地が「中国化」
回族イスラム教徒の礼拝所から独特のイスラム的特徴を取り除くことを目的としたキャンペーンは、本格的に続いている。
チェン・タオ
中国共産党当局は 2018 年から、新疆以外のイスラム教徒を対象とした 5 年間の「中国化プログラム」を開始しました。その結果、全国のモスクからイスラム教のシンボルや文化的記号が姿を消しつつあります。最近、Bitter Winter は全国的な報告を受け、回族のイスラム教徒に対する中国共産党の「中国化」キャンペーンが続いており、複数のモスクやイスラム教徒の墓地が関与している。
2020 年 6 月 24 日、Bitter Winter はすでに、青海省の西寧市城東区にある 19 棟のモスクの建物の取り壊しと改修計画を、アラブ式モスクの是正のためのリーディング グループ オフィスによるものとして公開していました。それは、西寧東莞モスク（西宁东关清真大寺）が 2021 年に「改修」を開始すると述べた。すぐ。観光客の安全を守るため、2021 年 7 月 10 日以降、一時的に訪問者を閉鎖し、再開時期についてはお知らせします。」これにより、モスクの「中国化」改修が正式に開始されました。
2022 年 6 月 27 日から 28 日にかけて、中国人民政治協商会議 (CPPCC) の王洋主席は、6 月 30 日に CCTV ニュースで放映された「改修プロジェクト」を視察するために、青海省西寧市の東莞モスクを訪れました。
CCTVによると、王陽は東莞モスクに行き、イマームの改修前後の変化のプレゼンテーションを聞き、改修前後のモスクの比較写真を見ることができます。当局が2021年に開始された東莞モスクの改修計画の結果を確認し、公表したのはこれが初めてです。
CCTVニュースで西寧の東莞モスクの「中国化」が注目を集めた発表に続いて、中国北部で最大のアラビア様式のモスクである北京のドゥディアン・モスク（北京窦店清真寺）も「中国化」されている。 2022 年 8 月から改装されました。2022 年 9 月 11 日までに、Doudian Mosque 全体が足場と建築用セーフティネットで覆われ、中国の国旗が入り口にぶら下がっていました。大きなドームの尖塔の装飾品のいくつかはなくなり、尖塔の三日月形のシンボルの装飾品が 3 つ残っています。アラビア様式のドームやミナレット、その他の建造物はすべて撤去される予定で、プロジェクトの完成には 2023 年 5 月 1 日まで約 9 か月かかります。
Doudian Mosque は、北京市 Fangshan区Doudian TownのDoudian Villageに位置し、市内中心部から約 38 km の場所にあり、壮大なアラベスク様式のドームとミナレット様式の建築が特徴です。約15,000平方メートルの面積をカバーし、1,500人を収容できます。
礼拝堂の北側と南側には 2 つの時計塔があり、中国北部で最大のモスクとなっています。Doudian Mosque は、もともと清王朝の康熙年間に建てられました。都殿の人口が急速に増加する中、地方政府は 11 年前に新たな場所を選び、2013 年に完成するまでに 6 年を要した 8,000 万元を投資して、都殿モスクを建設しました。
古いモスクと新しいモスクは通りを挟んで向かい合っており、当局はかつて「新しいモスクは荘厳で壮観で、建物全体が石で装飾され、イスラムの特徴が強い」と宣伝していました。しかし、地方政府が「国家統一」のモデルとして宣伝したこの同じ壮大なモスクは、現在、習近平の「中国化」キャンペーンの標的になっています。
Bitter Winter はまた、上海回族のムスリム コミュニティのメンバーから、今年前半に市が封鎖された直後に当局が上海回民公墓からアラビア語のドームを静かに撤去したことを知りました。 COVID-19の流行による年。
「以前は、イード アル フィトルの期間中、こちら側のイスラム教徒が上海回族墓地でバザーを開き、食べ物を売っていましたが、当局はそこにあるイスラム教徒の特徴を一掃したいと考えていた、と上海回族のイスラム教徒は Bitter Winter に語った。今年のイードは飢饉のように見えました。モスクが閉鎖されただけでなく、政府から受け取った食べ物には肉がほとんど含まれておらず、数缶のランチミート、雲南産のベーコン、豚肉団子、すべて豚肉しか入っていませんでした。これは私たちの信仰に対する侮辱です。」
さらに、Bitter Winterは、雲南省の昭通東大寺（云南昭通东大寺）も2022年8月24日に「中国化」を開始したというニュースを受け取った。サイトの写真は、モスクのアラビア風のドームが現在取り囲まれていることを示している。足場と建築用セーフティネットによって、撤去されることが予想されます。
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雲南省の300以上の回族経営のビジネスからイスラム教のシンボルが削除された中国共産党が中国のイスラム教徒を「中国化」する計画を実施する中、星と三日月やその他のシンボル、アラビア語の文字は店やレストランから一掃された。
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「中国化」の名の下に是正されたモスク、ビジネス中国共産党は、新疆以外のすべてのイスラム教徒を「中国化」する 5 か年計画を実施するために、イスラム教のシンボルを破壊し、信者を「改造」し続けている。
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中国共産党、パンデミックの中で宗教の「中国化」を推進中国全土の当局は、国営教会の聖職者に党の教義を促進し、信者を教化することを要求する新しい措置を採用しています。
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中国内陸部で「中国化」されたチベット仏教チベット仏教の「中国化」を進めるという習近平国家主席の命令を実行に移すため、地元当局は伝統的な建築物やシンボルを根絶している。
ロシア軍、劣勢挽回に予備役３０万人を動員へ ロシア全土で反対運動ト取締りが先鋭 逮捕者に召集令状 と 国外脱出が増大
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）９月２２日（木曜日）弐
通巻第７４７２号
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ドネツク、ルガンスクで住民投票はパロディか茶番か
ロシア軍、劣勢挽回に予備役３０万人を動員へ
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９月２１日、ロシアのプーチン大統領は、予告から一日遅れで「重
予備役の動員計画は前々から準備されていた。同時に高給を謳って
動員される対象は軍隊経験がある予備役に限られ、規模は３０万人
ロシア軍は英米が供与したハイマース、１５５ミリ榴弾砲によって
プーチンはウクライナ侵攻をあくまでも「特別軍事作戦」と呼称す
東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の「解放」をめざ
ロシアはドンバスと南部２州で２３日から四日間、「ロシア編入へ
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ロシア各地で部分的動員令に抗議 1300人超逮捕と人権団体
画像提供,AFP
首都モスクワの警察は予備役の部分的動員令に抗議する人々を逮捕した
ロシア各地で21日、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり予備役の「部分的な動員令」の発動を宣言したことに対する抗議行動が相次いだ。数百人が逮捕されたとの報告があがっている。
首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoは、全体の逮捕者は1300人を超えるとしている。逮捕者が最も多かったのはサンクトペテルブルクとモスクワだった。
中央チベット政権ペンパ・ツェリン主席大臣による特別講演会を開催 ――麗澤高等学校 公益財団法人モラロジー道徳教育財団
中央チベット政権ペンパ・ツェリン主席大臣による特別講演会を開催
――麗澤高等学校の生徒たちへのメッセージ
令和4年9月22日、中央チベット政権ペンパ・ツェリン主席大臣がご来園。麗澤高等学校の生徒たちを対象とした特別講演会を開催しました。講演テーマは「Tibetan Internatinal Context（国際情勢におけるチベット問題）」。廣池千九郎記念講堂で高校1年生と教職員約200名のほか、高校校舎でも生徒と教職員約120名がオンラインで視聴しました。
講演に先立ち、廣池幹堂・学校法人廣池学園理事長・モラロジー道徳教育財団理事長は、「2018年11月のダライ・ラマ法王14世のご来園に引き続き、特別なゲストとして、中央チベット政府の主席大臣をお迎えすることは本学園としても大変大きな名誉です。
チベットは長い歴史、伝統文化、宗教を持ち、優れたリーダのもと、平和で豊かな生活を送っていた国でしたが、現在、中国政府による弾圧を受け、チベットがどのような状況にあるのかを、ペンパ・ツェリン主席大臣より直接にお聞かせいただけます。
高校生諸君にとって、自由・独立・民主主義は当たり前のものではなく、尊いものだと理解できるでしょう。それらをどのように守っていくのかを考える良い機会ですので、しっかりと聴講していただきたい」と開催の趣旨を述べました。
壇上に立たれたツェリン主席大臣は、講演の機会を得たことに謝辞を述べられた後、チベットの地理や歴史について説明され、以下のように訴えられました。
「廣池理事長がおっしゃられたように、民主主義は当たり前にあるものではなく、明日、なくなってしまうかもしれません。
日本には、報道の自由、情報の自由がありますが、中国政府は、チベットの人たちにそうした自由を与えようとしません。チベット人のみならず、中国人に対しても同様です。それどころか、中国政府は偽った情報を世界全体に発信しています。
現在、中国政府は、チベットは中国のものであると主張して、私たちが大切にしてきた言語や宗教、文化や環境も破壊し、チベット人を中国人にするための教育を行っています。10数年後の未来において、チベットの子供たちは全員中国人になってしまうでしょう。
中国の指導者・習近平氏は常々、『一つの民族、一つの国家、一人の指導者』と言っています。多様性あふれる時代に、中国は世界の中国化を狙い、一つに統一しようとしているのです」
と、中国による弾圧の状況やその動きに対して警鐘を鳴らしました。
続いて、ツェリン主席大臣は、
「私は子供のころ、中国人に対して戦う気満々でしたが、ダライ・ラマ法王14世は、『攻撃してくる中国人を憎むな。中国人であっても人間である。批難されるべきは、間違った政策を打ち立て実行してきた指導者である』とおっしゃっています」
と述べた後、会場の高校生たちに向けて、
「皆さんが成長して中国に対峙するとき、相手が強大な存在だと感じても『とてもかなわない』などと諦めないようにしてください。日本が取引相手として中国を必要としている以上に、中国は日本を必要としていると感じています。
不当と感じた時には声を上げ、立ち上がって、ひるむことなく中国と対等に付き合っていくことが大事だと思います」
と力強いメッセージを送り、講演を結ばれました。
講演後、高校生から「国を守ることへの心構え」について質問されたツェリン主席大臣は、「今までにいろいろな質問を受けましたけど、もっとも難しい質問ですね」と前置きした後、
「中国はここ数十年で大国となり、周辺諸国に対して軍事力を見せつけています。こうしたことに対抗措置を取らなければ、中国は際限なく自己主張を繰り返してくるでしょう。
非暴力というポリシーを持って進むことは大事ですが、危機に瀕しときには戦う勇気も必要だと思います。そうでなければ、殲滅されます。
国防力を強化して攻撃のために武器を使うのではなく、相手の攻撃を止めるための抑止に使うとよいと思います」
と日本の事情を考慮してお答えされました。
高校生たちは日常触れることのない厳然たる国際情勢の現実に真剣に聴き入っていました。
廣池千九郎記念講堂ロビーでのパネル展示
麗澤高校校舎でのオンライン配信の様子
講演後、改装を終えた麗澤大学の“学生食堂ひいらぎ”のテープカットセレモニーにはツェリン主席大臣にもご参加いただき、昼食を摂られた後、キャンパスをあとにされました。
#日中国交正常化50周年記念慶典断固反対 jc50.org/jp/index.html
●昼の部
記念レセプション
12:00 ~ 14:00(非公開)まー、ホテルオー●ニですね。
●午後の部
日中茶話会
14:30 ~ 16:30
東京ガーデンテラス
● 夜の部
記念式典
18:00 ~ 21:00
HPに日中両国の代表的な企業50社の賛同と支援を得て開催とあるけど、先月に賛同会社をクリックしても企業名が出てこなかったのに、今日見たら、シークレットゲストと共に明かされていました。
すごーくショックだったのはシークレットゲストが大好きな羽生結弦さん...
そして、明かされた錚々たるスポンサー大企業(金銀銅でランク分け)の皆様！↓
キャノン、
匿名会社との記載が3社、、、
そしてHPデザイン的に日本側
に明らかに中国企業名..
に明らかに中国企業名..日本企業集まらなくて中華会社で埋めたのかな。
匿名会社は後ろめたいし、米国制裁にびびってるのかな。それにしても外務省認定肝入り事業で匿名って異例じゃないですかね。
直前まで明かさなかったのは日本国民からの批判を恐れたのかな。
明かされたし、後ろめたい匿名もいますし、
皆様、さぁ！批判を始めましょう！
中国共産党が外国のプロパガンダと検閲に年間数十億ドルを費やしている 、すなわち 日本のおかしなマスコミは もちろんコントロールされているからである」
中国が世界のメディアを乗っ取る方法
新しいレポートは、世界の 30 の主要国を分析し、習近平の下で、メディアに影響を与えるキャンペーンが絶えず加速し、壊滅的な影響を及ぼしていると結論付けています。
マルコ・レスピンティ
北京のグローバル メディア インフルエンス (BGMI) 2022レポートは、中国共産党とその機関が新聞、オンライン ニュース サービス、テレビ ネットワークを使用して公共の意思決定に影響を与える方法を追跡、追跡、文書化するための、尊敬される国際 NGO フリーダム ハウスによる主要な取り組みです。9 月 8 日に公開されたこの研究は、フリーダム ハウスの中国、香港、および台湾の研究ディレクターであるサラ クックによって調整され、「中国共産党が外国のプロパガンダと検閲に年間数十億ドルを費やしている方法」の文書による証拠を提供しています。尽力。"
影響と反応の評価: 方法論
レポートで暗示されている方法論は非常に正確です。それは、「メディアの自由と規制、中国共産党の外国の影響、偽情報、中国のディアスポラ、および調査中の世界の地域に関する国際的な専門家と協議して、フリーダムハウスによって作成されました。」「中共への直接対応」を検討しながら 調査中の各国におけるメディアの影響力」を評価するために、「北京から発せられる問題のある影響力または操作の取り組みに対するその根底にある回復力または脆弱性」を評価するために、レポートは「報道の自由を保護する法律と慣行、関連する批判的で多様なニュース報道の範囲」も考慮しています。中国と地元経済への中国の投資、および偽情報に対抗し、メディアとデジタル産業への投資を選別し、透明性を高め、報道の自由と表現の自由を保護するための政府と市民社会による一般的および中国固有のイニシアチブの両方に。」
この報告書は、中国共産党の 5 つの主な戦略を強調しています。それは、好みの物語のプロパガンダと促進、公開の偽情報キャンペーン、検閲と脅迫、コンテンツ配信インフラストラクチャの管理、中国共産党の規範とガバナンス モデルの普及です。
フリーダム ハウスのアナリストは、150 項目の質問票を 2 つの主なカテゴリに分けて結論を出しました。1つ目は、北京のメディア影響力の取り組みです。レポートで使用される評価は、結果が 0 ～ 29 ポイントの場合は「低い」、30 ～ 35 の場合は「特筆すべき」、36 ～ 45 の場合は「高い」、46 以上の場合は「非常に高い」とラベル付けされています。結果の 2 番目のカテゴリは、分析対象の国ごとに示された回復力と反応です。これは、65 の質問の 2 番目のグループを通じて評価されます。その中には、「中国共産党の影響力を制限する効果があるかもしれないが、情報の自由の権利や地元のメンバーの福利を侵害する、問題のある形のプッシュバックを説明する質問」もあります。中国のディアスポラ。」
精査された30カ国
このレポートは、30 か国の状況を分析し、1 つずつ調べています。彼らは、「北京の影響力の努力だけでなく、民主的な環境での反応と影響に関する研究」と、中国との二国間関係の性質、一帯一路構想への加盟の有無などの他の基準に基づいて選ばれました。中国の貿易相手国または投資源であること。30カ国とは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、チリ、コロンビア、フランス、ガーナ、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、ケニア、クウェート、マレーシア、メキシコ、モザンビーク、ナイジェリア、パナマ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、セネガル、南アフリカ、スペイン、スリランカ、台湾、チュニジア、英国、米国。
主要な西側諸国 (オーストラリア、フランス、英国、および米国) だけでなく、ローカルおよび国際的に関連する国 (台湾とインド) も含まれています。多数のアフリカ諸国が含まれていたことは、中国政権が何年も前から計画している印象的なアウトリーチを記録しており、黒大陸のいくつかの地域では、真の新しい植民地化にまで達しています。選択に含まれる南アメリカの国の数が、ベネズエラやベネズエラのように宗教の自由を組織的に侵害し、人権を迫害する非民主主義政権からのイデオロギー的影響のラテンアメリカ大陸全体への普及と関係があるのかどうか疑問に思うかもしれません。ニカラグア. 彼らは実際には、イベロアメリカ地域全体を通して、ベネズエラ/ニカラグアの風が多くの政党、そしておそらく政府機関にますます吹き込んでいる一方で、イデオロギーと経済の両方の理由から、中国政権と結びついています。
結果
レポートで、メディアにおける中国共産党の影響力が「非常に高い」と評価されている国は、ナイジェリア、英国、米国、台湾です。台湾を除いて、これらの国のメディアのほとんどが英語で発行されている、つまり国際レベルで読まれているという事実が、その理由を説明するのに役立ちます。実際、言語はレポートで使用される重要な基準の 1 つです。英国、米国、台湾が果たした戦略的国際的役割、および反中国共産党の量そこでの批判は、これらの国々の世論に影響を与えるための中国政権によるイデオロギー的および経済的投資を正当化するものでもあります。報告書によると、オーストラリア、台湾、英国、および米国が、「穏やかな影響力の努力が望ましい結果を達成できないため、最近、より攻撃的、対立的、または秘密の戦術に転向している. この傾向は、今後数年間でさらに多くの国に拡大する可能性があります。」
フリーダムハウスの報告書はまた、アルゼンチン、オーストラリア、チリ、フランス、インドネシア、イタリア（国際的な関連性のケーススタディ）、ケニア、マレーシア、ペルー、フィリピン、南アフリカ、スペインのメディアに対する中国共産党の影響力を「高い」と評価している.
レジリエンス/対応に関しては、ほぼすべての 30 か国が、自国の影響力と同等のレベルを示しています。メディアにおけるCCPの影響力が、それぞれ「非常に高い」、「高い」、「注目に値する」、または「低い」のスコアに基づいて評価される場合、その回復力/対応も同様です。いくつかの例外は注目に値します。中国の影響力が「非常に高い」、「高い」、または「注目に値する」国は、影響力よりも高い回復力/対応のレベルを示しています。オーストラリア、ブラジル、フランス、ポーランド、南アフリカ、チュニジアです。同様に、イスラエルとコロンビアは、影響力のレベルは低いものの、レジリエンス/対応のスコアが高いか、はるかに優れています (イスラエルはコロンビアよりも優れています)。
むしろ懸念されるのは、中国共産党の影響力のレベルと比較して、回復力/対応のレベルが劣る国です。アルゼンチン、ケニア、クウェート、マレーシア、モザンビーク、ナイジェリア、パナマ、ペルー、セネガル、スリランカです。これは、マスコミが一般的に独立性を欠いていること、またはメディア内での中国の策略に対する一般的な認識が低いこと、および市民社会における実質的な成熟度の欠如を示しています。
大規模なキャンペーンの加速
分析されたデータは、報告書を次のように結論付けています。この取り組みのいくつかの側面では、伝統的な公共外交のツールを使用していますが、他の多くは秘密裏に、強制的で、潜在的に腐敗しています。近年、ますます多くの国がかなりの抵抗を示しているが、北京の戦術は同時により洗練され、より攻撃的になり、検出が難しくなっている.
政権の努力には、「中国、その政権、またはその外交政策の優先事項についての好みの物語の宣伝と、反CCPの声、鋭い政治的論評、またはメディアの暴露を軽視し、信用を傷つけ、または完全に抑圧するためのより積極的な試みの両方が含まれます。それは中国政府とその指導者たちを否定的な見方で示しています。」
しかし、この調査では、「より問題のあるタイプのメッセージング」がさらに特定されています。どの国でも、中国の外交官や国営メディアは、COVID-19 の起源、特定のワクチンの有効性、香港での民主化運動などのトピックについて、嘘や誤解を招くコンテンツをニュース消費者に公然と宣伝し、明らかに外国人を混乱させようとしていた。聴衆と批判をそらす. さらに、新疆ウイグル自治区の民族的および宗教的少数派グループのメンバーに対して犯されている人権残虐行為と国際法違反を白塗りし、否定するための協調的な取り組みがありました。 . 最後に、中国の国営関係者は、投資プロジェクト、不透明な融資、または軍事拡張主義に関連するものを含む、中国の国営活動に関する地元の懸念を「冷静な」圧力に起因するものとして拒否するために、反米または反西側のメッセージを断固として採用しました。戦争の精神」または「中国を封じ込める」ための誤った米国主導の試み.
まだ無防備な大草原を歩き回っている
「北京の影響力への取り組みに対する民主的な反発の証拠は、この報告書の 3 年間の対象期間中に急増した」が、それだけでは十分ではない. はい、「[a]調査対象のすべての国で、ジャーナリスト、コメンテーター、市民団体、規制当局、テクノロジー企業、および政策立案者が、中国共産党の活動の影響を軽減する措置を講じています。ほとんどの国で、地元のメディアと市民社会が対応の最前線に立っています。」それでも、北京のメディア影響力プロジェクトは、「多くの国で中国に関する批判的な独自の報道と解説を制限し、中国語メディアに対する優位性を確立し、さらなる操作の基盤を構築するという点で成果を上げています。」
特に憂慮すべき事実は、「広告の損失、中国または中国の外交官へのアクセスの減少、中国に住む親戚への危害、または二国間関係への損害の暗黙的または明示的な脅迫に直面しているという事実です。中国政府を怒らせる可能性が高いトピックについて、自己検閲またはより慎重な報告を行っていると報告されている.
実際、レポートは、中国政府が世界的なメディアの足跡を拡大していると結論付けています。最近、中国共産党とその代理人の戦術はより洗練され、強制的になり、彼らの見解を押しつけ、批判的な報道を抑圧しています。これは、一般的な「政府の対応が不十分で、国を脆弱なままにしたり、問題を悪化させたりする」ことと関連しているとフリーダムハウスは指摘し、「中国共産党のメディアの影響力に対抗する民主主義国家の能力は、驚くほど不均一である」と述べています。長期的な民主的な回復力には「調整された対応が必要」ですが、これはまだ見えていません。
これまでのところ、フェイクニュースをでっち上げ、押し付けるための恥知らずな戦略を公に非難しているにもかかわらず、中国共産党はいまだに無防備で無防備な世界の情報の大草原を自由に歩き回っています。
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