低迷深刻苦悩の民主化運動

2009年5月29日（金）08:05
　
　中国の民主化を訴えて弾圧を受け、米国で事実上の亡命生活を送る活動家の数は「メディアに登場するクラスで２００～３００人」（社会科学者の厳家其氏）と推計されている。１９８９年の天安門事件だけでなく、文化大革命の終了後、中国共産党の一党独裁に異を唱えた人々が相次いで米国に逃れているのだ。
　たとえば、７８年の民主化運動「北京の春」に関与した魏京生氏は、前後１８年におよぶ獄中生活を経て、９７年に病気療養名目で仮釈放となり、米国に移った。
　中国での「政治的迫害」を理由に米国政府から永住権（グリーンカード）を獲得する新規移民は毎年、増えている。「亡命者」の総数は厳氏の推計をかなり上 回っているはずだ。在米活動の受け皿となる民主化組織の数も、厳氏クラスの著名活動家ですら「把握しきれない」というほど多い。
　それでも天安門事件から２０年を経た民主化運動は、深刻な低迷状態にある。
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　中国系移民の集まるニューヨーク東部のフラッシングでは昨年５月、民主化組織「２１世紀中国基金会」の楊建利主席を迎えて街宣活動が行われた。
　楊氏はその数カ月前、北京で身柄拘束を解かれ、拠点のボストンに戻ったばかり。厳氏が初代主席だった「民主中国陣線」、中国でいまも投獄中の王炳章氏が８０年代半ばに創設した「中国民主団結連盟」などの民主化組織が後援し、楊氏を盛り立てる計画だった。
　ところが、当日集まった主要組織のメンバーは、予定を大幅に下回る２０人。幹事役の社会民主党、劉国凱主席は、複数の在米知識人に送ったレポートで、主要組織の現状について「リーダーだけでメンバーもろくに集められないお山の大将の組織だ」と嘆息した。
　急場を救ったのは、同じく「民主化」を掲げる新興組織だ。連絡ひとつで百人規模のメンバーが送り込まれてきたという。
　一見、頼もしい話だが、主要組織の関係者からはこうした組織に対し、在留資格を必要とする中国からの不法移民（いわゆる「政治難民」）の寄せ集めに過ぎ ないとの批判もある。中国での「迫害の懸念」を理由に米国で在留資格を得るために、「反体制活動」の実績を作ろうとする人たちの「需要」にこたえる実利目 的のグループだ。
　ニューヨークでは５つ程度の組織が「党」の看板を掲げて活動中だという。移民局に提出するデモや集会参加の証拠写真をほしがることから、軽侮を込め「写真党」と呼ぶ主要組織の関係者もいる。
　だが、「伝統的な組織が会議を開きたければ、彼らの助けで頭数をそろえざるを得ない」と劉氏はいう。在米の民主化組織は、合併や離散、分派結成を繰り返した結果、リーダーだけの「１人党」や、活動実態の不明な「幽霊セクト」が乱立する状態だ。
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　米国内の中国民主化運動がここまで低迷している理由について、天安門事件の学生リーダーだった王丹氏は以下の３点を挙げる。
　（１）事件から２０年の時間経過による自然の流れ
　（２）中国の経済発展を受けた中国の人権状況に対する国際社会の関心を低下
　（３）具体的目標の喪失など運動自体が抱える課題
　台湾研究者でもある王丹氏とって、民主化運動の究極的な目的は「異なる選択肢を提供する」ことだ。民主化運動の支援基地だった香港は９７年、中国に返還された。党派を問わず中国の人権抑圧を批判してきた台湾も、最近は対中接近を強めている。こうした変化にも懸念が募る。
　「台湾が国際社会で尊敬されてきたのは民主・自由の理念による。（対中接近で）台湾が経済のために他のすべてを投げ出すことがないよう願いたい」
　現状を見れば、確かに人材も資金も行動力も不足している。だが、王氏は「若い世代に運動への参加を促したい」と抱負を述べる。経済発展に伴って価値観の多様化がじわじわと進む中国社会の内部では、いままさに「異なる選択肢」を求める声が高まろうとしているからだ。
産経新聞
貼り付け元  <http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20090529051.html?C=S>