共産主義の国、共産主義であった国、　共産主義を利用して専制国家を続ける国家は　不幸だ！　国民が海外に出てしまうとともに財産も！

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１１月２７日（水曜日）
　　　　第１４号（通巻６２８９号）　　
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（休刊のお知らせ）　明日（１１月２８日）は地方講演のため小誌は休刊です
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　ロシアが抱える諸問題のなかでも、とりわけ危険なのは「プーチン・リスク」
　　出生率１・１６は世界主要国で最低、毎年70万人の人口が減っている
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　中国に拡がる絶望感。めぼしい雇用機会は遠くなり、繁栄はどこかへ去り、国家がやっていることは何かと言えば、通商摩擦、とりわけ危険な対米衝突、少数民族の弾圧を繰り返し、習近平の無能に対しての不満が堆積している。
　外国メディアに伝わっていないが各地の暴動は香港並みの暴動化している。

　対照的にロシアは中東で劇的に影響力を急回復し、意気軒昂に見えた。幻視か、あるいは蜃気楼だったのか。
　ロシア帝国の復活、プーチン大帝の輝かしき指導力は地に落ちつつある。

第一に「大国」としての恢復が相当の無理をしてきたため、経済負担を超えたばかりか、ドル箱の石油が値下がりして、軍事予算も減退し、西側の技術移転がとまってしまったため経済の活性化が停滞した。

第二に威勢の良いクリミア半島併合は確かにロシア・ナショナリズムを高揚させたが、西側の経済制裁、とりわけ財閥の海外資産差し押さえで、経済が減退傾向。理由は俄成金たちが「愛国」を鼓吹しつつも、祖国への投資を忌避し、海外へ外貨を持ち出すからだ。

第三に国勢恢復を軍の拡張に偏重させているため、中東における影響力回復は短命、雇用機会の喪失、失業の増大はプーチンへの不満を急拡大させている。反プーチンのデモが主要都市で組織化されている。くわえて西側の影響により「＃Ｍｅ、ｔｏｏ」運動、ＬＧＢＴ活動などロシア正教を脅かす価値紊乱の動きが顕著になった。

第四にプーチンの専制政治はメディアの統制にも動いているが、政敵が海外から混乱を工作したり、また国内では外国人労働者、とくに中国人が溢れてきたため、民族的危機感が日増しに強くなった。

　▲過半の若者がロシアを捨てて外国に移住を希望している

　ロシアの社会学者がつどう「レバタ・センター」が、2019年10月14日に発表した世論調査統計は、衝撃的だった。
　この調査は露西亜全土50地区、1600人を対象に行われた。

　それに拠れば、ロシアの若者（18歳から24歳）の５３％がロシアをでて外国への移住を望んでいることが判明した。あの「大祖国戦争」を戦ったロシア愛国主義はどこへ行ったのか？
ちなみに25歳から39歳の青年像も、３０％が海外移住を望んでいる。ロシアは1989年から2013年までにおよそ５４０万人が海外へ移住した（このうち百万近いユダヤ人のイスラエル移住も含む）。

　出生率は１・１６％と世界主要国のなかで最低。また長寿を誇る日本とは対照的にロシア人の平均寿命が短命化しており、男性は59歳、女性は73歳。主因は自殺急増、アルコール依存、そして殺人の増加などだ。
　同調査に拠れば、死刑復活を望む声も５０％を超えたという。

　ロシアは人口1億5000万人弱。毎年70万人の人口減があり、ＧＤＰは世界12位、ひとりあたりのＧＤＰは8900ドルと統計的には見られるが、富の分配が不公平であり、プーチンの眷属、友人らが利益を独占し、せっせと海外へ資産を移している。

　このような社会基盤の腐食現象、融解がなし崩しにロシア社会を蝕み始めた。
にもかかわらずプーチン大統領は「核戦争を辞さず」「西側がカリニングラードを抑えたら、ロシア軍は48時間以内に反撃できる」「中東の安定のため地域への支援を続ける」などと獅子吼する。
　そんな強気の、金のかかる外交をやっている閑があったら、失業率を減らし、企業効率化合理化を推進し、海外からの投資を呼び込み、生活をゆたかにするべき政治をやって欲しいというのがロシア庶民の望みである。
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中国がチェコで工作員・協力者集め強化－情報機関報告書

Lenka Ponikelska

2019年11月27日 12:23 JST

台湾やチベット巡りプラハと北京市が対立－姉妹都市関係を解消
学生や公務員、学者を中国に招き、中国政府が費用負担－報告書

チェコ共和国の情報機関は26日、中国とロシアが引き続き国家安全保障の脅威となっており、特に中国がチェコ国内で工作員集めを昨年強化したとする報告書を公表した。

台湾やチベットを巡りチェコの首都プラハと北京市が対立し、両国の外交関係はぎくしゃくしているが、ゼマン大統領は中国との経済関係の強化を進めている。

プラハは北京との姉妹都市関係を解消。姉妹都市協定に盛り込まれた「１つの中国」という表現の削除をプラハ市が求めたが、北京側が拒否したためだ。またチェコでは大統領だった故バツラフ・ハベル氏をはじめチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を支援する政治家は多い。

チェコ情報局がまとめた2018年のスパイ活動に関する報告書によれば、中国とロシアはチェコの国営組織に対するサイバー攻撃に関与。中国による情報収集については「チェコ国民の中で協力者や工作員になり得る人物を探したり接触したりしていると明らかに判断できる活動が増えている」と指摘した。

報告書は専門家や学生、公務員、学者を中国での研修やセミナー、観光に招く事例の増加に触れ、こうしたイベントの費用は中国政府が負担していると説明。中国の工作員はソーシャルメディア「リンクトイン」を通じて人々に接触しているとの見方も示した。

報告書によると、中国の工作員はチェコと台湾の政治・経済関係の弱体化を狙い、そうした情報の収集を「最大化」している。中欧に位置する人口1070万人のチェコは情報活動の温床となっており、ロシアと中国はチェコを足掛かりとして欧州での影響力拡大を図っている。

原題：

China Boosts Efforts to Recruit Spies in EU’s Czech Republic (1)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

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貼り付け元 <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LNSYT0G1L201?srnd=cojp-v2-overseas

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「今日の香港、明日の台湾、　　明後日の日本」

　　　　　　　　　　　　　　台湾独立建国聯盟日本本部委員長　王明理

香港の若者達が故郷の自由と尊厳を守るために立ち上がってから、まもなく半年になる。これは、もはや中国の「一地方」の動乱ではなく、人権や自由を尊重する派と独裁的強圧政治の闘いである。

11月24日に行われた区議会議員選挙の結果は、香港の民意が明らかに反中国独裁であることを示した。区議会にどのような権限があるかは問題ではない。この選挙は史上初めて、香港住民が内外に自らの意志を表明した行為なのである。「若者が暴動を起こして市民生活や経済活動に迷惑をかけている」という見方をしていた日本のメディアの感覚も間違っていたことが明らかになった。

「今日の香港、明日の台湾」とも言われている。台湾は香港から教訓を得て、決して中国共産党政権の支配下に置かれないように全力を尽くすべきで、実際、台湾住民も気を引きしめ、それが蔡英文再選への追い風となっている。

しかし、実は、「今日の香港」の前に「昨日の台湾」もあったことを忘れてはならない。1947年の228事件のことである。戦後、中国国民党は台湾に乗り込んで来て、台湾人の権利を奪い、社会秩序を破壊して混乱に陥れ、圧政を行った。その中国人に対し、偶発的な事件がきっかけで台湾人の暴動が全島で起きた。しかし、わずか二日後には、台湾人は自ら暴動を治めて、「処理委員会」を開き、民主的な話し合いの末、「32か条の要求」を草案して、行政長官に提出したのである。当時の台湾人は日本教育を受けて、法治精神が身についていたから、この冷静沈着な行動ができたのである。行政長官は、その要求を受け入れるふりをして台湾人を安心させたが、それは大陸から蒋介石が送る軍隊の到着を待つ時間稼ぎであった。まもなく、基隆と高雄から上陸した中国軍は、無差別な殺戮を開始した。それから数週間の間に、3万人の有識者と青年が市民の目の前で殺されたのである。当時の台湾の人口は今の香港より少ない600万人だった。そのうちの3万人が殺されたのである。蒋介石政権は戒厳令を敷き、この虐殺について語ることも報道することも許さなかったので、228事件のことを知らない人も多い。相手は中国共産党政権ではなく、中国国民党政権であったが、やり方は酷似している。香港にもこのような報復が行われないことを心から祈るばかりである。決して油断してはいけない。

今の香港が228事件の時と明らかに違うのは、起きていることが瞬時に世界中に知れ渡ることである。まさに香港の命綱は、インターネットやSNSなどを通じた世界の目である。しかし、見るだけで何も言わなければ、香港を見殺しにすることと同じである。自由と民主主義の概念を共有する国々は、香港の人々の傷みを自らのものとし、人権弾圧に対しては、明らかに抗議する姿勢を見せるべきであろう。日本では政府もだんまりを決め込み、野党もその姿勢を追求しない。これでは、いじめや虐待を無くすことなど無理だ。黙っていることが中国の為になると考えているなら、それは大きな間違いだ。中国共産党政権が怒るかどうかで物事を判断する癖はもう終わりにするべき時が来ている。それを香港の若者が命がけで私たちに教えてくれているのだ。

「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」とも言われていることをつけ加えておきたい。