トランプ、香港とＷＨＯに「さようなら」を言ったのだ

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月３０日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５１６号　
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(休刊のお知らせ)　明日(３１日、日曜日)、小誌は休刊となります
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　トランプ、香港とＷＨＯに「さようなら」
　　台湾政府、香港からの移住に専門部署、英国はＢＮＯパスポート延長
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　日本は何をしているのか？　自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。かろうじて与党の一部議員が習近平国賓来日に「慎重な考慮」を促しているに過ぎない。

　５月２２日から開催されていた全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し、「強い政策措置を取る」と示唆してきたトランプ政権は、「香港へあたえてきた優遇措置を剥奪」すると正式に記者会見した。また米国滞在中の中国人留学生の「ヴィザを無効とする」ことを検討中だ。つまり、不良外人を叩き出せ、という強硬措置、まるで戦争前夜ではないか。

　トランプ政権は同時に「中国の操り人形」となったＷＨＯ（世界保健機構）から脱退を表明した。
　トランプ、香港とＷＨＯに「さようなら」を言ったのだ。

　俄然、注目が集まったのは台湾である。
　コロナ退治でも、防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。
　台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。２０１６年には１０８６名を受け入れた。

２０１９年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。
５月２９日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。
２０１９年の台湾亡命者は１４７４人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はＢＮＯ（ＢＲＩＴＩＳＨ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＯＶＥＲＳＥＡＳ）パスポート延長を通達した。
ＢＮＯは香港人およそ３０万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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