ＥＵ離脱の英国はもろさ露呈か、中国との通商交渉で５年前の蜜月暗転
原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
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Rosalind Mathieson
2020年12月4日 15:58 JST
- 「中国は相手国のもろさを直接突く」－元米政府高官のムーン氏
- 英国が香港という中国の古傷蒸し返したのは軽率－中国元外交官
中国の習近平国家主席による2015年の英国訪問は大成功だった。キャメロン英首相（当時）と共にパブを楽しんだ習氏は議会でも演説。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とキャメロン氏が会談し英中関係が冷え込んだほんの数年前とは様変わりだった。
だが蜜月は長続きしなかった。欧州連合（ＥＵ）を今年離脱した英国は今、月内のＥＵとの通商協定とりまとめを急いでいる。同国にとって３番目に大きな貿易相手国である中国とも個別交渉が必要だ。が、良い予感はしない。
中国は世界２位の経済規模に見合った超大国としての役割を意識してか、英米の同盟国であるオーストラリアやカナダを含めた多数の国を相手に、自国の主張を押し通すようになっている。米政府高官として通商政策で中国を担当したジェフ・ムーン氏は「中国は相手国のもろさを直接突く。英国の場合、ＥＵから離脱し、中国や米国との通商協定もまとめていない。この状況を中国は最大限に生かすだろう」とみている。
中国共産党の総書記でもある習氏は国家主席の任期制限を撤廃し、国内の引き締めを図る一方、国際社会では「戦狼外交」を展開。中国の外交官たちは習政権の政策と行動を擁護するため高圧的な姿勢を強めている。
「中国 危うい超大国」の著者であるスーザン・シャーク元米国務次官補代理は「中国の威圧外交が広がるある種の不気味さを目の当たりにしている」と指摘。「実際のところ、外交政策ではない。中国は共産党の政策路線に従うよう他国に圧力をかけようとしている」と語る。
６月末の香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、中国による強権的な香港統治への反対を主導する１国がかつての香港宗主国、英国だ。英政府の海外市民（ＢＮＯ）旅券を持つ香港市民を対象に来年１月から市民権を取得できる方針を打ち出すと、中国はこれを「政治的操作」だと非難した。
新疆ウイグル自治区での人権問題を批判する英国は、中国の華為技術（ファーウェイ）が製造する第５世代（５Ｇ）移動通信システム機器の導入を来年９月末までに禁じる。英国はしかし、米豪英とカナダ、ニュージーランドの５カ国から成る機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」における「弱いリンク」だと中国から軽んじられている。ムーン氏によれば、各国を分断して攻略しようとする中国政府はＥＵと米国との交渉において英国を手札の１つとして利用する可能性すらある。
孟晩舟ＣＦＯ（バンクーバーで、11月25日）
写真家：Darryl Dyck / Bloomberg
中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究院の阮宗沢常務副院長によると、「中国にとって香港は屈辱的な過去を意味し、英国が古傷を蒸し返したのは軽率」だ。元外交官の同氏は「英国は状況判断を誤り、自国の影響力に関する判断も誤った。その上、小さな反中サークルを形成するため２、３カ国を誘い込もうとしている」とも述べた。
やりたい放題
カナダや豪州の経験も英国には不吉だ。カナダのトルドー首相は17年12月、中国との正式な通商協議に着手する合意をまとめようと訪中したが、ジェンダーや労働者の権利、環境基準を協議に含めるべきだと主張すると、長時間にわたる李克強首相との会談は物別れに終わった。カナダ政府に40年近く勤め財務省などで要職を経験し、現在はオタワ大学科学・社会・政策研究所の上級研究員をしているマーガレット・マクウェイグジョンストン氏によれば、トルドー首相は人権や中国の死刑制度にも触れたという。
そして18年12月にバンクーバーで米政府の要請に基づきファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が逮捕されると、両国関係はさらに悪化。マクウェイグジョンストン氏はもう「誰も自由貿易協定について語らず、協定は死んだと思う」と述べる。同氏によると、豪州は15年に中国との通商協定に署名したが、中国はその協定を「基本的に引き裂き、投げ出し、貿易でやりたい放題」だ。
最終的に行き着くのは、習氏が欲するものということになるのかもしれない。ただ、それが何かは分からない。明らかなのは、習氏は「自らを毛沢東初代国家主席以来、最も偉大な指導者だとみている」というのが元英外相のマルコム・リフキンド氏の見立てだ。
原題：The End of a Wonderful Friendship and the Beginning of Trade Woes（抜粋）
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
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貼り付け元 <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-04/QKQXWUDWX2PT01
