パルデンの会

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恒大、明日(29日)。ついにデフォルトか、???????????????????????????????????????????????

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)9月28日(火曜日)
通巻第7067号  
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 恒大、明日(29日)。ついにデフォルトか、前回分の利払いは誰が用立てたのだ?
   株価が32%恢復って、数字のトリック。恒大NEVは94%の暴落ぶり
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 恒大集団は事実上倒産状態にあると言えるが、9月23日のデフォルト危機を一時的に回避した。
9月23日償還の91億円分は、支払ったと報道されたため、株価が32%の急騰ぶりだった。ただしウォールストリートジャーナルは、一部の大手投資家には支払いがなかったと報じた。

恒大を中国政府は倒産させない方針とされ「住宅の健全は市場」をと喧伝しているが、救済する思惑もない。恒大危機は長引くだろう等と外野席は五月蝿いが、数字のトリックに引っかかっていないか

 2017年秋、ピークを打ったときの恒大集団の株価は30HKドルだった(邦貨換算で450円)である。それが2020年10月8日に20・2HKドル(300円)に、そして2021年9月20日に2・11HKドル(32円弱)と、およそ十分の一になっていた。

9月23日に利払い期限がきた人民元建て社債の「利息」、およそ91億円を誰かが用立てて、支払ったとされ、23日の株価は2・8HKドル(42円)に戻った。だから32%恢復?
たった10円の上昇をもって、その単位を言わないで、32%恢復と騒ぐのは数字のトリックでしかない。
日本でも500円以下の株価は低位株だが、30円とか40円とかの株価って、事実上の倒産だよね。整理ポストにはいると日本株、かつて倒産したJALの株価が1円とか、2円だったけれど。。

 恒大集団は、この時点でのデフォルトは回避できた。しかしつぎの償還は9月29日で、4750万ドル(53億円)。しかも恒大集団がかかえるドル建て社債の償還は2兆円。これは2022年にまとめて期限がくる。

 もし恒大集団が派手派手しく倒産となると、下請け、孫請け、取引先ほかの企業並びに家族を含め350万人以上が路頭に迷うことになる。しかし不動産ビジネスはすでにミンスキー・モメントを超えており、年収平均50-8倍というマンション価格は、あたかも「チューリップ投機」のごとき世紀末現象である。

 さらにトリッキーだったのは恒大集団が、EV開発の新会社を設立し、一台の販売実績もないのに、自動車ショーに並べて、IPO(株式新規公開)に踏切って投資家から資金をかき集めた。通称「恒大NEV」の正式社名は「中国恒大新能源汽車」。
案の定、自動車のEV化けの波に乗って、株価は4月16日に絶頂時価総額が870億ドル(95兆円)にも達したが、9月26日には恒大の金融リスクが大きく報じられたため、上海上場を拒否された。

あまつさえEV自動車は生産されず、この恒大集団の傘下「恒大NEV」の株価は年初来、じつに94%の下落となっている。こうなると一種の詐欺だろう。筆者は予測してこう書いた。
「この恒大NEVの株式上場って、全米を騒がせた空前の金融詐欺マドフを思い出す」(拙著『中国の静かなる日本虐殺 2035』、徳間書店)。

 資金調達にEVを便法として活用したのは、マルチ商法にも似ている。ほかに恒大は「独自の「理財商品」なる金融商品を投資かに売りつけており、これはハイリスクハイリターンで元本保障ではないから、投資家が恒大集団本書に押しかけて抗議を繰り返しても、あとの祭りとなった。


 中国経済は実質的に破綻しているのだ

 中国では不動産関連だけでGDPの50%、住宅投資は50兆7800億元(邦貨完全863兆円。名目GDPの52%)。
 このうえ顕著な数字があって、中国の家計債務が2016年に44%だったが、現在は62%(因みに中国の家計債務は9兆ドル=990兆円、米国は2・8兆ドル=308兆円。例外的に堅実な日本は、400億ドル=4・4兆円)。

つまり住宅ローンの負担が地獄図に近い。だから若者は結婚しない、こどもを作らないという深刻な社会現象。

 問題は誰が、何の目的で恒大集団の利払いを建て替えたのか。おそらく時間稼ぎのため、トップの命令によって中国の国有銀行だろう
 包商銀行破産の場合も、土壇場で「救世主」が出現した。結局は紆余曲折を経て、国家管理となった。

 安邦保険は同様な管理体制に移行し、プレミアムホルダーを守るかたちとなった。安邦の場合、CEOの呉小照はトウ小平の孫娘と結婚していたという特殊事情があった。

資産売却では、嘗て巨費をはたき、売名のために購入したNYの老舗名門のウォルドルフ・アストリア・ホテルも売却、ヒルトンホテルチェーンも売却。それでも手元資金充当だったが、間に合わず、安邦保険の負債は天文学的に積み上がっていた。

 中国にとっては、恒大も、安邦も、海南集団も倒産させるには大きすぎるのである。
しかしハードランディングはさせないで、事実上の倒産であるにもかかわらず表看板の営業は続けさせる。HNA集団(海南集団)は、倒産しているのだが、「海南航空」は営業を続けている。

 具体的には海南集団CEOの王健がフランスで疑惑だらけの「事故死」と遂げ、謎は解けないまま、ボーイングは機材納入を中断し、海南航空は政府管理に移行した。なぜなら海南集団は王岐山国家副主席)の関与が濃厚だからである。
 誤魔化しながら時間稼ぎを行って、それでも2021年1月29日に「コロナ禍」を理由に経営破綻を宣言した。かように、実態は曖昧。経営内容は有耶無耶。

 高橋洋一氏が言っている(『現代ビジネス』、9月27日)
 「役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権理についてレクチャーこともある。不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。
 しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制の不備と開示規定の不備だった。なので、以上の処理原則がまったく適用できなかった。それらの不備は今でもあまり改善されていないようだ」。
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