チベット亡命政権事務所 「ウクライナは70年前のチベット」
チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所は26日、国会内で国会議員や地方議員らを対象にした勉強会を開いた。同事務所のアリヤ代表は、ロシアの侵攻を受けるウクライナについて「70年前のチベットのような状態だ」と訴えた。 チベットは中国当局による人権侵害に苦しんでおり、アリヤ氏は「国際社会はロシアによるウクライナへの侵略と、中国によるチベット、ウイグル、南モンゴルの不法侵攻を非難すべきだ」と強調した。 また、チベット仏教の指導者パンチェン・ラマ10世の後継に選ばれたニマ氏が消息不明になって今月で27年になったことに関し、「1995年5月17日、中国共産党は6歳の少年とその家族を拉致した。
子供の権利、人権、信教の自由に対する重大な侵害だ」と批判した。
チベットの僧侶の負傷に続く侮辱
四川省の甘孽チベット自治州で仏像の破壊を命じ、チベットの僧侶に監視を強制してから数か月後、中国当局は現在、これらの僧侶に解体の責任を主張するアフィダビットに署名するよう強制しています。僧侶が誤って非難することを拒否した場合にどのような罰を受けるかは不明であるが、2022年初頭に外界に破壊を明らかにしたために拘留された僧侶は、釈放後も嫌がらせと精査に直面していると地元筋は述べた。
戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴
[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。 【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民も 米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。 また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。 ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。 1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。 「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。 その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。 ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。