建設業で「人手不足倒産」なぜ増加？帝国データバンクが“深刻な実態”を解説
ダイヤモンド・オンライン
建設業者の倒産が増加に転じた。特に資材価格の高騰や人手不足の影響を受け、中小工事業者が行き詰まるケースが相次いでいる。2月8日には、投資用ワンルームマンションの建築工事を手がける「ユービーエム」（東京都）が、負債18億円超を抱えて東京地裁から破産開始決定を受けるなど、中規模クラスの倒産も発生している。（帝国データバンク情報統括部情報取材課長 内藤 修）
急成長のユービーエムが
自己破産した要因
帝国データバンクによれば、2022年の建設業者の倒産は1204件を数え、前年を12.9％（138件）上回り、2008年以来14年ぶりの前年比増加となった。ここにきて、従業員や経営幹部等の退職・離職が直接・間接に影響した「従業員退職型」の人手不足倒産も目立つ。
都内や横浜市内を中心に事業展開していた「ユービーエム（以下、UBM社）」は、1991年10月に設立された。鉄筋コンクリート造りのアパートやマンションの新築工事を中心に、近年は投資用ワンルームマンションの工事に注力していた。個人投資家や不動産コンサル会社からの受注を増やし、安定した顧客基盤を構築。2015年4月期に約6億3500万円だった年売上高は、7年後の2022年4月期には約105億300万円にまで拡大していた。
近時も受注は堅調に推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大や資材価格の高騰の影響もあり、一部案件で工期の遅れが発生。2022年末には一部取引先への支払い延期要請が聞かれるなど、年明けにかけて対外信用が急速に悪化していた。
「1月30日に従業員に『自宅待機命令』が下りたようだ」――。翌31日から連絡難の状況に陥り、取引先からは「この売り上げ規模の会社で、いきなり連絡難とはめったに聞かない」との声も聞かれた。この時点でUBM社が受注していた工事は70件を超えており、下請け先や取引先も対応に苦慮するなか、2月6日、自己破産申請に追い込まれた。
急成長中だったはずの建設業者が、なぜ倒産に追い込まれたのか。足元の資金繰りが悪化した要因のひとつとして「入金サイトと支払いサイトのずれ」が挙げられる。
UBM社と施主との請負契約では、分割で建築代金を支払う旨が定められていたが、数年前から建物の完工時に（施主からUBM社へ）支払われる比率が高くなる契約が増え、その間のつなぎ資金負担からキャッシュフローが悪化していた。他方、建築資材の高騰で利益率が下落し、赤字工事が増加したことも収益を圧迫する要因となった。
UBM社の破産申請書によると、同社元幹部A氏が手がけた総額6億円に上る赤字案件等も、資金繰り悪化の要因のひとつとされる。だが、当事者であるA氏は帝国データバンクの取材に対して「認識の異なる部分が多い。売り上げ6億円の会社を成長させようと思って力を尽くした。退社したものの、話し合って円末に退職したつもり。なのに『今になって』との思いはある」と語った。
現時点で当事者間の主張が食い違っており、UBM社破綻の真相は定かでないが、今後の破産手続きの中で解明されていくことになるだろう。
中小工事業者で増える
人手不足倒産
中小工事業者の「人手不足倒産」も後を絶たない。水道施設工事の「進拓工業」（東京都）は1月31日に事業を停止し、自己破産申請に向けて翌2月1日、事後処理を弁護士に一任した。
同社は1986年5月に設立され、地元密着型の業者として営業基盤を確立し、排水管や衛生設備の改修案件を主に手がけていた。官公庁の元請け工事も手がけ、受注状況が堅調に推移していた2020年3月期には年売上高約7億3400万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により設備投資を控える傾向が得意先に広がった上、有資格者の退職が相次いだことが影響し、2022年3月期の年売上高は約3億7000万円に半減。資材価格の高騰も重なり、同業者との競争も激しく価格転嫁もままならないなか、事業継続断念に追い込まれた。
1月5日に破産開始決定を受けた内装工事の「ライブライフ」（神奈川県）も、「従業員退職」が倒産の引き金となった1社。同社は2007年の創業以来、不動産管理業者からの下請け受注を主体に、アパートやマンションのクロス貼りや建具工事、水回りリフォーム等を施工し、2021年5月期には年売上高約1億9300万円を計上していた。
しかし、採算的に妙味薄な案件も相応にあり、損益面は営業段階から連続赤字を計上し、債務超過に陥っていた。2022年には従業員の退職からマンパワー不足に陥り受注対応力が低下。売り上げも減少傾向をたどるなか、コロナ関連融資の活用でしのいでいたものの支え切れず破産に至った。
従業員の退職による
倒産が3年ぶりに増加
新型コロナウイルスの発生から3年が過ぎ、経済活動がコロナ前の水準に戻るなか、従業員を自社につなぎ留めることができず倒産するケースが増加している。2022年の「人手不足倒産」140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接に影響した「従業員退職型」が少なくとも57件判明。2019年以来、3年ぶりの増加となった。
2022年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は4割を超え、2021年（46件／111件、41.4％）に続いて高水準で推移した。2022年の「従業員退職型」を業種別に見ると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは「建設業」で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により事業継続が難しくなったケースが目立つ。
現場の企業からは「外国人人材の規制緩和が進まないと、中小企業の経営が破綻する」（木造建築工事）との声も聞かれる。2024年4月から労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」への対応期限まで残り1年余り。2023年も引き続き建設業者の動向から目が離せない。
