ライファイゼン銀行は、モスクワがウクライナへの侵攻を開始した後も、ロシアで事業を継続してきた。 ロシア向けのユーロ建て金融送金の約 4 分の 1 を処理している。日本も気を付けるべきだ。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８６号　
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ライファイゼン銀は、ウクライナへ侵攻後も、ロシアで事業を継続
ＥＵの制裁リストに新たにイランの7つのドローン製造企業
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２０２３年２月１６日だった。対外経済制裁を担う米国財務省・外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）のロシア関連事業を調査しはじめた。

同行はＯＦＡＣからロシアとウクライナ情勢に鑑み、決済事業などについて説明を求められた。就中、ロシア、ウクライナのドンバス地方、シリアにおける取引や特定顧客について詳しい情報を提供するよう求めた。
ライファイゼン銀行はロシアの金融システムに深く入り込んでおり、ロシアで今なお事業を続けている数少ない欧州系銀行である。

三月になって欧州中央銀行 (ECB) はこの「ライファイゼン銀行」に対し、ロシアでの業務を縮小するよう要請した。ライファイゼン銀行が ドネツクとルガンスク地域でロシア支援の「政府」を認めていることを強く非難した。

「ウクライナ国立銀行」は、同行のロシア市場からの撤退に関する意思決定に進展がないこと」を憂慮し、また「ライファイゼン銀行がロシアのプロパガンダに同調し、戦争をプーチンが言う『軍事作戦』と呼んでいる」と批判した。

　系列「ライファイゼン協同組合銀行スイス」（要するにスイス子会社）はスイスで、第3位の金融グループ。百年以上の歴史を誇る。スイス国内で255行、912拠点を有し、スイス最大のリテールバンク。顧客は全スイス住民の約45%のシェアをもつ。

　ライファイゼン銀行は、モスクワがウクライナへの侵攻を開始した後も、ロシアで事業を継続してきた。
ロシア向けのユーロ建て金融送金の約 4 分の 1 を処理している。
　EU の対ロ追加制裁は、あらたに96 のロシア企業を対象とし三つのロシアの銀行が含まれる。

　またＥＵ制裁リストにはイランの7つの組織が含まれた。
　ロシアがウクライナ攻撃に使用しているイラン製自爆ドローンのすべてのメーカーが対象だ。

　ロシアへの工業製品の輸出禁止は、電子機器、特殊車両、機械部品、トラックやジェットエンジンのスペアパーツ、アンテナ、クレーン、ドローン、レアアース、半導体、赤外線カメラなどの軍民二重用途の品目を含み、その金額は１１０億ユーロ（１２０億ドル）以上に上る。 

　なおスイス政府ならびにスイス中央銀行のＵＢＳによるクレディスイス救済買収案件では、損失補填に９７億ドルをみこみ、また預金者の口座はひとり１３５００ドルの保証とすると発表した。
これらの措置による支出は２８００億ドルとなり、スイスのＧＤＰ（８０００億ドル強）の３５％に匹敵する計算となる。ちなみにスイスのひとりあたりのＧＤＰは９２０００ドルだ。
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