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中国演習「中間線」越え、台湾近海で「常態化」指摘…軍事力「海峡危機」より拡大
【北京＝大木聖馬、台北＝鈴木隆弘】中国軍が４日に開始した「重要軍事演習」は、台湾本島に近い海空域で強行され、台湾の権利主張を真っ向から否定する内容となった。今後は台湾近海での演習を常態化させていく可能性が高い。中国は１９９５～９６年の「台湾海峡危機」当時よりも軍事力を飛躍的に拡大させ、強気の軍事行動に出ている。
演習場所は、いずれも台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に重なり、事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を台湾側にまたいだ海域に設定された。本島に極めて近い場所では台湾が主張する「領海」「領空」の一部も含まれている。
習近平 政権は、「一つの中国」原則を受け入れない 蔡英文 政権が発足して以来、中国軍機によるＡＤＩＺへの進入を年々、増やしてきたが、南西部の進入が大部分だった。中間線を越える行為もここ数年は年間数回にとどめ、過度な緊張を避けてきた。
中国軍は４日、中間線やＡＤＩＺを無視する形で演習を開始し、３日に続き戦闘機２２機が中間線を越えた。台湾の調査研究機関「国家政策研究基金会」の掲仲・副研究員は「中国軍は、中台両軍の暗黙の了解だった中間線を米下院議長の訪台を口実に曖昧にするつもりだ。今回の演習は、中国軍の飛行機や艦船が中間線を越えることが常態化することになる先例だ」と指摘する。
軍事演習は台湾を封鎖する形で行われており、軍事的な圧力だけでなく、「経済封鎖」の試みという指摘もある。演習場所は、北部の主要港である基隆港と台北港、南部の高雄港の沖合に設定され、海運に影響を及ぼすことが考えられる。
中国は、９６年の台湾初の総統直接選挙を独立の動きとみなし、台湾上陸訓練や台湾沖への弾道ミサイル発射を繰り返してけん制した。台湾海峡危機だ。当時は米国が空母２隻を派遣したことで示威行動は抑え込まれ、直後の９７年に当時のギングリッチ米下院議長が訪台した際にも軍事的に強く反発することができなかった。
中国は台湾有事の際には米空母の接近を阻む必要があるとして戦略の見直しに着手し、「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」能力の向上を進めてきた。伊豆諸島からグアムを通る「第２列島線」の内側で米軍の作戦行動を阻み、南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」の内側への米軍の進入阻止を目指すものだ。
中国軍は、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台に反発した今回の演習で、米空母を攻撃する能力を備えたことを改めて示す狙いもありそうだ。弾道ミサイル発射だけでなく、自国の空母も台湾周辺に向かわせた。米軍に比肩する軍事力を背景に、米側に屈しない意思を誇示しているとみられる。
５キロ先、発射音と白煙
４日、福建省平潭で確認された中国軍の実弾射撃演習。白煙は台湾の方向に向かっている
台湾の対岸となる中国福建省福州市平潭の海沿いの展望台で４日午後１時過ぎ、約５キロ・メートル先の陸上に炎が見えたのに続いて「ボン」と発射音が響き、台湾方向へ白煙が流れていった。中国軍による実弾射撃とみられる。発射音は約１分の間に１０回聞こえ、一帯には軍用機のものとみられる爆音も響いた。展望台には観光客らが居合わせ、警備員の男性（５９）は「普段の海は本当に静かなのだが。武力衝突は誰も望んでいない」と話していた。（平潭 片岡航希）
中国軍が台湾周辺で軍事演習開始 「独立勢力に警告」
【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は８日、台湾周辺での軍事演習やパトロールを始めたと発表した。１０日まで３日間の予定で、「『台湾独立』の分裂勢力と外部勢力による挑発に対する重大な警告で、国家主権と領土保全を守り抜くために必要な行動だ」と主張した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問し、マッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置との位置付けだ。 【写真】軍事演習を行う中国の軍艦 東部戦区の施毅（し・き）報道官は８日、台湾海峡と、台湾の北部と南部、東部の海空域において、演習と戦闘準備の警戒パトロールを８～１０日に行うと発表した。これらは「計画に基づく」ものだと説明しているが、規模など詳細については明らかにしていない。 中国の海事当局は７日、台湾の対岸にある福建省の近海で、８日から２０日にかけて断続的に実弾射撃訓練が行われるとして船舶の航行を禁じると発表した。 昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際にも、中国軍は台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施。弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾し、地域の緊張が高まった。今後、中国軍がどの程度の規模で軍事演習を展開するかが焦点となる。 蔡氏とマッカーシー氏の会談を受け、中国国防省は６日に発表した報道官談話で「中国人民解放軍は高度な警戒を保ち、国家主権と領土の保全を断固として守り抜く」と表明。報復措置に出る構えを示していた。 また、中国外務省は７日、米シンクタンクのハドソン研究所など２組織に制裁を科すと発表。中国共産党で台湾政策を担当する中央台湾工作弁公室も７日、台湾の駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表（駐米大使に相当）に追加制裁を科すと発表している。 台湾の国防部（国防省に相当）は５日、空母「山東」など複数の中国艦船が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過し、台湾の南東海域に入ったと発表。蔡氏とマッカーシー氏の会談前から中国軍の動きが活発になっていた。
「外国攻撃」は根拠不明 陸自ヘリ事故でSNSに投稿 防衛省「特異な動きはない」【ファクトデマチェック】
陸自ヘリ事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。（編集委員・阿部岳、東京報道部・嘉良謙太朗） 【写真】「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画【ファクトチェック】 交流サイト（SNS）などでは「中国に撃墜されただろ」「中国海軍に接近した直後に消失」などと投稿されている。「中国軍ヘリを撃墜する必要がある」などという主張もある。 防衛省統合幕僚監部（統幕）によると、中国海軍の情報収集艦1隻が6日、沖縄本島と宮古島の間を通過して南下した。7日の衆院安全保障委員会では玄葉光一郎氏（立民）が「関連性は絶対にないか」と質問。浜田靖一防衛相は「そういったことは今のところ入っていない」としつつ、「確たるものをお話しすることは差し控えたい」と述べた。 ネット上ではこのやりとりも事故と関係があるかのように扱われている。しかし、統幕は取材に対し「（中国情報収集艦に）特異な動きは確認されていない」と回答した。 陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長も6日の記者会見で、「総合的に判断し、航空事故と概定した」との評価を述べた。攻撃をうかがわせる物証も目撃証言もなく、「外国の攻撃」論は7日時点で根拠がない。 沖縄タイムスがNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインに沿ってファクトチェックした。
（写真説明）中国による撃墜を主張するツイート
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陸自ヘリ不明「中国に撃墜された」は根拠不明 防衛省幹部も否定【ファクトチェック】
陸上自衛隊幹部ら１０人が搭乗していたＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリコプター１機が６日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
ＳＮＳやヤフーコメントでは「中国に撃墜されただろ」「一瞬で航空機の機能を失うほどの爆発が起きたのだろう」などの投稿が拡散されている。「中国軍ヘリを撃墜する必要がある」などという主張もある。
防衛省統合幕僚監部によると、中国海軍の情報収集艦１隻が６日、沖縄本島と宮古島の間を通過して南下した。７日の衆院安全保障委員会では玄葉光一郎氏（立民）がこの点に触れ、「関連性は絶対にないということでいいか」と質問。浜田靖一防衛相が「そういったことは今のところ入っていない。確たるものをお話しすることは差し控えたい」と述べた。
独自取材をせずにネット上の情報を掲載する「まとめサイト」では、このやりとりも事故原因と関係があるかのように扱われている。しかし、中国軍の情報収集艦について、統合幕僚監部は沖縄タイムスの取材に「特異な動きは確認されていない」と回答した。
陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長も６日の記者会見で、「宮古北西海域でこれまで発見された機材らしきものの状況から総合的に判断し、航空事故と概定（おおむね判断）した」と述べた。攻撃をうかがわせる物証も目撃証言もなく、「外国の攻撃」論は７日時点で根拠がない。
沖縄タイムスがＮＰＯ「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）のガイドラインに沿ってファクトチェックした。
（編集委員・阿部岳、東京報道部・嘉良謙太朗）
8日午後、沖縄県宮古島市の下地島空港に、アメリカ軍の戦闘機2機が、緊急着陸しました。
沖縄県によりますと、8日午後3時20分すぎ、アメリカ軍の戦闘機2機が、下地島空港に緊急着陸しました。 着陸後、2機は自走して駐機場まで移動し、機体の損傷やけが人などは、これまでに確認されていないということです。
2機の所属部隊や、緊急着陸に至った原因などは、わかっていません。
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陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか
早々に「事故」と表明
通常、自衛隊の指揮官は、着任したならば、まず自身を補佐する司令部を点検し、次いで隷下部隊を初度視察するとともに、担当区域の県知事、警察本部長などを表敬訪問する。 ここに筆者の疑念の第一がある。 着任わずか5日目の師団長が、担当警備区を超えて視察しなければならないほどの重要かつ緊急な事態とは、いったい何だったのだろうか。 むろん、師団長が担当警備区を超えて、ましてや、レッドゾーンである先島諸島を航空偵察するとなれば、陸上幕僚長(陸幕長)のみならず、防衛大臣にまで報告されていた可能性が大きい。 疑念の第二は、防衛省が早々に「事故と判明」と公表したことである。 森下泰臣陸幕長は、事故当日の21時頃、記者会見を開き、「宮古島北北西の洋上においてレーダーの航跡が消失した。当該期の燃料枯渇及び発見された機材から総合的に判断し、航空事故と概定したと」と述べた。 森下陸幕長は「概定」と断っているが、行方不明から約5時間後に「事故」であることを公表したのだ。 一般に事故とは、「思いがけずに生じた悪い出来事」を指す。航空事故に際しては、事故調査委員会を立ち上げ、状況を仔細に検討して、事故の原因を究明するという一般的な流れの中で、なぜ陸幕長が早々に事故と口にしたのか。
そこには、「事故ではない」ことを払拭する必要に迫られた要因があったのではないかと考える。 ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。 図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。 そして、この山東が4月5日、就役後初めて太平洋に進出した。 坂本師団長による、着任直後の警備区域を超えた航空偵察は、第一列島線のレッドゾーンがまさに沸騰する最中に行われたのだ。 筆者は、坂本師団長を乗せたヘリコプターの事故に中国軍は何ら関与していないと推察している。 とは言うものの、中国軍のこれまでの強硬姿勢を考えれば、あらぬ憶測を生まぬとも限らない。
命がけで前線に立つ自衛官
中国軍は2001年に米海軍の電子偵察機EP-3Eに迎撃機を異常接近させて、不時着させた海南島事件を起こしているほか、昨年12月にも南シナ海で偵察飛行中の米空軍RC-135偵察機に迎撃機を3メートルまで接近してインターセプトするという事件を起こしている。 森下陸幕長が早々に事故と公表した背景には、このような中国海軍の海洋進出動向とそれに基づく憶測を防ぐ意図があったのではないか。 これが第二の疑念に対する、現時点での筆者の答えだ。 現地では、人命救助を最優先とした捜索救難活動が展開されていると聞く。 現時点では、坂本師団長など搭乗員の生存を祈るほかない。 事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。(了)
高橋一也（国際ジャーナリスト）
