今年1月に退任したNHKの前田晃伸（てるのぶ）前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。前田氏は年功序列や職種間の「縦割り」の解消など新たな施策を導入したが、局内から「制度の急激な変更で退職者が次々に出ている」といった不満が噴出。そのため「（制度を）土台ごと取り換えなければならない」として、修正を決断した。人事制度を巡っては、外部とのコンサルティング契約が2020年度に1億円以上になったことも分かっており、NHKは経費の是非についても検証が求められる。
前田氏は20年1月の会長就任後、「スリムで強靱（きょうじん）な新しいNHK」を掲げ、局内の制度改革に着手。その目玉の一つが人事制度改革だったが、退任から約半年で路線転換が図られるのは異例だ。
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