中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた. この事件を欧州の中国専門家は「おそらく北京政府が関与しない案件で、それほどに中国軍の整合性に疑問の余地がある」としている。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９４２号　
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　中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた
　　契約はまだ有効。中国は『知らなかった』。米国は制裁リストに追加
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　署名は2022年11月15日だった。契約書類の証拠写真をＡＦＰが入手した。プリゴジンがまだ健在の時期である。

　中国の北京雲沢科技は、軍関連の人工衛星企業ＣＧＳＴ製造の人工衛星を二基（ＪＬ－１　ＧＦ０３　Ｄ１２と　ＪＬ－１　ＧＦ０３　Ｄ１３）を運用技術込み３０００万ドルで、プリゴジンのダミー企業「ニカ・フルット社」へ売却した。地表５３５キロから偵察する能力をもつ。「ニカ・フルット」社は食糧貿易企業として登録されており、アフリカ諸国へ食糧や、鉱物資源の輸入などもしている。
ＣＧＳＴは中国の民間人工衛星企業「長光衛星」で、１００基の人工衛星を打ち上げ、ちかく３００基態勢にするという。中国版『スペースＸ』か。

この偵察衛星はワグネル軍団が遣先されているリビア、スーダン、マリ、中央アフリカなどで活用されたという。しかし『モスクワタイムズ』（２０２３年１０月５日）に拠れば、偵察範囲はウクライナが主力だったほか、国境からモスクワ、ライバルの傭兵部隊チェチェン軍団の本拠地グロズヌイの偵察もカバーしていたと報じている。ワガネルは「雇用主」も「味方」も信用していなかったことを意味する

バイデン政権は、北京雲沢科技を、制裁リストに追加した。米商務省はすでに２月の段階で、この情報を把握しており、制裁追加リストには中国の８０社の企業が含まれた。

この事件を欧州の中国専門家は「おそらく北京政府が関与しない案件で、それほどに中国軍の整合性に疑問の余地がある」としている。
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