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ロイター通信は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部のすべてのパレスチナ人に対し、ガザの南部へ24時間以内に退避するよう国連に通知したと報じた。イスラエルはガザへの空爆を続けており、近く地上侵攻に着手する恐れがある。
対象となる住民は約110万人。国連の報道官は声明を出し「壊滅的な人道危機を招く」と表明し、撤回を強く求めた。
ガザを巡っては同地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルに向けてロケット弾を数千発発射し、戦闘員を侵入させた。イスラエルは空爆による報復を続けている。
双方の応酬により死者数は12日までにイスラエル側が1300人、ガザ側が1400人に達した。イスラエルが地上作戦に踏み切ればガザの民間人の犠牲者はさらに増える恐れがある。
12日にイスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し「民間人の被害を避けるため、あらゆる予防措置を講じることが重要だ」と強調。市民の退避手段を確保するためガザに人道回廊を設ける交渉を進める姿勢を示した。