「中国が知的財産権を盗んでいる」とするアメリカ人は６５％、アメリカ人の対中国認識が劇的に変化したことを表す

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月１８日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第８００９号　　
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「中国が知的財産権を盗んでいる」とするアメリカ人は６５％
　　「中国はすでにアメリカを超えた」と認識するのが３２％
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　シカゴ国際問題評議会は、過去三十年、中国に対するアメリカ人の認識度を大がかりにしらべ、世論調査を発表してきた。
　その結果、「中国が知的財産権を盗んでいる」とするアメリカ人は６５％「台湾問題で中国の軍事的脅威」が５８％、「米中の経済戦争への懸念」が５２％、「サプライチェーンの分断が悪い影響を持つ」とするアメリカ人が４９％、「中国はすでにアメリカを超えた」と認識するのが３２％ということが分かった。

　「これは過去三十年でもっとも悪い数字、アメリカ人の対中国認識が劇的に変化したことを表す」と同標議会はまとめた。

　バイデン政権は中国に対して口では強硬姿勢を堅持しつつ、実際にはザル法を制定し、イェーレン、ブリンケン、レナード、ケリー等閣僚級をつぎつぎと北京へ派遣して対話を展開してきたが、なにひとつ成果かはあがらなかった。

　ＡＰＥＣを利用した米中首脳会談はいったい何だったのか？　フェンタニル、台湾、知的財産権、人権でひとつの合意も成立せず「継続的対話が重要」という点で意見の一致を見たなどと、「失敗だった」とする総括を誤魔化した。

　下院に１月に発足した「中国特別委員会」に注目があるまる。
マイク・ギャラガー委員長（３９歳）は海兵隊として二年イラクで闘った経験があり、「スパイ気球問題のケリがついていない。台湾防衛の具体的計画が必要とする一方で、徒らに中国を敵視するのではなく同盟国との協議が重要になる」としている。
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