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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）１月２２日（月曜日）
通巻第８１０１号
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アジアに猖獗するオンライン・カジノ
中国の暗号通貨『トロン』も悪用、１５７０億ドルのビジネス
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すでに株式投資のチャート分析も指南もＡＩ時代、カジノの賭け事ノウハウにもＡＩが使われ始めた。というのもコロナ禍期間にテレワークが発達したことと濃厚に関係する。業務の傍らでパソコンもスマホも、別世界のサイトを見るだろう。
日本ではカジノが禁止されている。そこでスマホで仮想賭場とつなぎ、罪の意識はゼロ、それまでにも六本木や南麻布で闇カジノが摘発されてきたが、いまや賭場がスマホと仮想の賭場をとつなぐ情報空間になった。往時、日本人の闇カジノへのアクセスは８０００万回を超えた。
いまでも日本からの参加者は２００万人ほどいる。
アジア各地を猖獗する闇のビジネスが拡大している。
公認のカジノはマカオ、ラオス、カンボジア、そしてマニラの新都心マカティ。ラスベガスを凌駕するカジノはマカオにある。正式なライセンスを持つカジノ経営ホテルは、故スタンレー・ホーのSJM（澳門博彩）、ウィン（永利）、ギャラクシー（銀河。スタンレー・ホーの娘ら）らのマカオ地元資本三社に加え、米国の本場ラスベガスの大手「サンズ」、「MGMグランド」、マカオとオーストラリアの合弁「新濠」（スタンレー・ホーの息子が経営）の6社が寡占する。
カジノは資金洗浄の格好の場であり、またクアラルンプールで暗殺された金正男が、マカオで根城とした貴賓室では数億円をかけるバカラが行われて、稼ぎ頭だった。
マカオでは「太陽城集団」という中国温州系の人脈がカジノへの斡旋業務などで拡大していたが、ライセンスがないため、２０２２年にＣＥＯが逮捕された。温州人は世界中どこへでも出かけて投機行為を繰り返し、『中国のユダヤ人』と言われる。
識別が必要だろう。現実の賭場があるカジノには公認と非公認がある。後者はラブホとかマンションの地下室などに隠し部屋があったりするが、ほぼすべて反社会的組織が関与している。
オンライン・カジノにも、公認と闇がある。
合法のオンライン・カジノは世界に２０００社ほどあって、サラリーマン、学生、主婦などが千円単位で楽しむ。ゲームによる賭け事が多い。
オンライン・カジノのライセンスはオランダ領キュラソー、マルタ、ジブラルタル、そしてカナダはケベック州のインディアン居留地が発行する。ただしいくらライセンスありと雖も日本からの参加は非合法である。
日本で話題となるのは、「歌舞伎町の闇カジノが摘発」「芸能人が裏カジノで逮捕」など、ニュースである。「裏カジノ」とも解説されている。
非公認の闇カジノは主にオンラインで行われ、暗号通貨で決済される。ビットコインに替わっての新兵器は中国製といわれる『トロン』だ。
共産党高官やギャング、ハッカー部隊、テロリストが入り交じっての鉄火場で、闇ギャンブルの２０２０年の売り上げは１５７０億ドルだったと推定される。（このうちの１４１０億ドルがオンラインでなされた）。
数字が少ないように見えるのは、欺されても被害を訴えない人が多いからだろう。
２０３０年には２５００億ドル規模に膨らむと予測されており、主舞台はミャンマー、ラオス、インドネシア、そしてフィリピンである。
借金を払えず、誘拐同然の蛸部屋に押し込められ、オンラインで勧誘し、賭けを展開する。ＰＯＧＯＳなどのゲームで顧客を引き釣りコム手口が目立つという。
カンボジアを拠点として詐欺集団はたびたびの手入れをうけて、拠点をインドネシアやマレーシアに移動させ、国連の調査でも７７％がアジア諸国であるという。
マニラではマカティに公認カジノホテルを認めて以来、中国からの不法就労があとを絶たず、闇のオンラインを含めたカジノ関連の雇用は３０万人を超えた。マルコス政権にとって深刻な問題となり、国際的な捜査チームの必要性を感じた。
マカティには二度ほど行ったことがあるが、ここはフィリピンかと思われるほどの新都心である。
賭け事のツールには、スマホもパソコンも、ルーレットからスロットマシンまで、すべてに半導体が使われ、AIが搭載されている。
スピートが加速し、ゲームが高度化し複雑化し、しかも闇決済の手段が暗号通貨となった。「AI社会」とは、こういう暗黒面をも醸成してしまった。
＜●「読者の声」蘭は下段です＞
◎○☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎
