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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）１０月９日（水曜日）
通巻第８４５１号
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中国ハッカーが米国の「盗聴システム」を「盗聴」
中国の「フラックス・タイフーン」ハッカー集団は壊滅
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１０月８日、スウェーデンは２０２４年のノーベル物理学賞に人工知能（ＡＩ）の基盤技術を確立した二人の学者に贈られると発表した。
受賞理由の背景には、ＡＩ技術の応用によって社会の利便性が高まる一方、弊害が深刻化しており、規制が必要というのが世界の合意となりつつあることが挙げられる。
米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授は多大な恩恵をもたらし、新素材の開発などに活用されている。就中、ヒントン教授は「ＡＩの父」として日本でも有名だが、「ＡＩの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。人間より賢いシステムが生まれ、（私たちを）支配するのではないか」と懸念を示してきた。
ヒントンの懸念はすでにあたっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（１０月５日）は「中国のハッカーは米国政府が裁判所の許可のもとで盗聴に使用しているシステムから情報を入手した」と報じた。
つまり「盗聴」を「盗聴」していた。
ＦＢＩは、この事件を「ボルト・タイフーン」と名付けた。２０２３年５月に、彼らの攻撃は米領グアムを含む米国の軍事拠点のインフラを標的にしていた。
ハッカーはすでに軍事的脅威なのである。
「ボルト・タイフーン」は台風ではない。マイクロソフトの説明では「中国政府が支援し、中国に本社があるサイバー攻撃の主体であり、『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）も標的である」とコメントを出した。
マイクロソフトは続けて「2021年から続けられている中国のハッカー集団による執拗な攻撃は、紛争が発生した場合に米国の軍の動きを妨害し、通信を遮断いて劣勢においこむ作戦の一環だろう」とした。ボルト・タイフーンは遠隔操作により、何千台ものコンピューとのインターネット接続機器に悪影響を与えた。
官民を問わず、米国内の通信システムのベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、ルーメン・テクノロジーズなどのネットワークが侵害され、米企業が通信したデータにもアクセスした。企業機密も漏洩したことを意味する。
中国政府はこれまで、ハッカーを使って外国のコンピューターシステムに侵入したとする米国政府の主張をすべて否定してきた。
▼犯罪に利用されるＡＩ
フィリピンの刑務所から闇バイトをつのり、強盗、殺人を命令していた「ルフィ」は暗号アプリ「テレグラム」を利用していた。最近続発した多摩から埼玉にかけての強盗団（いわゆる「埼玉強盗団」）は「シグナル」という暗号アプリを活用して居た。
10月7日、国連は「東南アジアの有力な犯罪ネットワークがメッセージアプリ「テレグラム」を多角的に使用しており、これにより組織犯罪が大規模となり、その方法が根本的に変化した」とする報告書を公表した。
フランスが「犯罪行為を放置した」としてテレグラムＣＥＯのパベル・デュロフを拘束している。表向きの拘束理由は児童ポルノを監視せず放置したとするが、ハマス、ヒズボラは、このテレグラムを利用していた。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）報告書は「当該アプリには管理がほとんどない広大なチャネルがあり、ハッキングされたクレジットカード情報、パスワード、ブラウザ履歴などのデータが取引されている。詐欺を目的としたいわゆるディープフェイクソフやデータを盗むマルウェアなど、サイバー犯罪に使用されるツールも広範囲に販売されている一方、無認可の暗号通貨取引所はマネーロンダリングサービスを提供している」と実態を報告している。
その国連報告者が続ける。
「地下データ市場がテレグラムに移行し、ベンダーが東南アジアに拠点を置く国際組織犯罪グループを積極的に狙っている証拠がある」
「東南アジアにおいて詐欺集団は世界中の被害者を狙い、数十億ドル規模のビジネス拠点が構築されている。犯罪集団は年間274億～365億ドルの収益を上げている。しかもこれらのアプリは犯罪者にとって簡単に操作できるうえ、消費者にとって被害にあうリスクがかつてないほど高まっている」
ヒントン教授の危惧はすでに現実となっている。生成ＡＩブームは、その基本を真剣に考えるべきなのである
☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎○☆
