2010年04月24 日
【北京＝尾崎実】中国青海省での大規模地震発生から21日で１週間となり、中国政府は被災者支援の軸足を生存者救出から復興作業へと移し始めた。被災地対策に一定のメドをつけ、来月開幕の上海万博に備えるのが狙い。ただ、性急な救援方針の転換は被災したチベット族を刺激しかねない。現地では救助活動が続く一方、治安強化に向け警察官も大量動員されている。
19日の国営新華社によると、被災地入りした胡錦濤国家主席は、集まった住民らを前に「できる限り早く学校の授業を再開し、新たな住宅建設を支援する」と強調。現地災害対策本部の会議を招集し、生存者の救助とともに生活インフラの復旧を急ぐよう指示した。
地震による死者数は同日朝時点で1944人。１万2135人が負傷し、216人が行方不明のままだ。生き埋めになった被災者の救出作業に対する家族らの期待は大きいが、「５月１日に開幕が迫った上海万博の成功に向けて、一刻も早く復興作業を進め、区切りをつけたいというのが政府の思惑」（外交筋）という。
万博は「中華民族５千年の輝かしい文明と改革開放30余年の成功を示す」（胡主席）一大国家行事にもかかわらず、１割弱の展示施設の工事が開幕に間に合わないなど、準備の遅れが目立っているためだ。
マグニチュード（Ｍ）7.1の大きな揺れが直撃した玉樹チベット族自治州玉樹県は、人口の９割以上を分離独立志向の強いチベット族が占める。同省では2008年３月のチベット騒乱前後にも暴動が散発。住民のうっ積した不満に火が付けば、隣接するチベット自治区や周辺各省にまで社会不安が一気に広がりかねない。
胡主席と温家宝首相らが15日から18日にかけて相次ぎ被災地を視察し、住民を激励した裏には、チベット族重視の姿勢をアピールし、少数民族の不満を和らげる狙いがある。政府は被災者や遺族に生活補助などを支給することも決めた。
もっとも被災地の秩序維持に向けた取り組みは住民の懐柔策だけではない。胡主席は軍や武装警察に「党の民族政策を完ぺきに遂行しなければならない」と厳命。公安当局者によると、数千人規模の特殊警察部隊が一帯を巡回し、過激な抗議デモの発生などに目を光らせているという。
日本経済新聞 2010/4/19
http://www.nikkei.com/
中国国内では性懲りもなく 義捐金合戦がテレビの前で行われている。
いくら寄付したか？
いくら集まった？
ではなく 被災者にどのように渡されて 被災者の一日も早い復興を考えなければならないが、
前回の 四川省地震では 途中でその義捐金が 地方役人の懐に消えたと聞く。
我々も それを承知し、中国政府関係(赤十字もふくめて）宛の寄付は気をつけるように
いろいろな形で表現しているが、マスコミももう少し考えて その辺 ぼやかしてでも報道して欲しい。
阪神大震災でも地元の神戸市は被災者にわずかしか渡さず、飛行場や道路につかったと聞く、
やはり役人は どこでも 同じ行動かも知れない。
