キリスト教徒で少数派のアルメニア人は、オスマン帝国時代に現在のトルコの領内に多数居住していた。第一次世界大戦に同盟国として参戦したオスマン帝国は、連合国のロシアと戦い、帝国内のアルメニア人がロシア側につく動きがあったとして、1915年からアルメニア人の「反乱鎮圧」に乗り出した。アルメニア人側はオスマン軍により150万人が組織的に虐殺された「民族虐殺(ジェノサイド)だ」と主張、同年4月24日にイスタンブールで最初のアルメニア人殺害が行われたとして、この日を虐殺の記念日として追悼行事などを行っている。 オスマン帝国を後継したトルコ共和国では、30万～50万人の死者が出たことは認めるものの、大戦下の悲劇だとして「民族虐殺」を強く否定する。アルメニア人が多数居住するフランスでは、議会が2006年10月に「ジェノサイド」と認めない者を処罰する法案を可決し、トルコ側が強く反発した。スイス紙に「私以外にだれもアルメニア人殺害のことを語ろうとしない」と発言し、トルコ検察から国家侮辱罪で告発(後に取り下げ)された作家のオルハン・パムク氏が同じ頃にノーベル文学賞を受賞したことで、トルコと欧州の間で溝が深まった。 07年10月には米下院外交委員会が、アルメニア人虐殺問題でトルコ側を非難し、トルコ政府は対米同盟関係を見直す、と強い態度に出た。トルコは、戦争後治安が泥沼化するイラクで陸空軍の基地提供や物資補給など戦略的な要とあって、ブッシュ政権は危機感を強め、「決議は正しい反応ではない」と反対を呼びかけ、あわてて関係修復に努めた。
( 安東建朝日新聞記者 )
アメリカでは ４／２４の虐殺記念日に際して
アルメニア人虐殺で声明＝ジェノサイドに言及せず－米大統領
4月25日8時35分配信 時事通信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、第1次世界大戦中のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺の追悼記念日に際して声明を発表した。大統領は就任前の選挙戦で、アルメニア人虐殺をジェノサイド（集団殺害）と言明していたが、声明では「20世紀最悪の残虐行為の一つ」と述べるにとどまった。
という 報道がある。
欧米諸国では ホローコーストとアルメニアを どの国でも国内問題として民主主義の表現として重要視しているが、それでも多様な意見が今でも出てくる。
中国国内では 日本の占領期間の虐待については自国民に宣伝しているが、現在行っている チベット、ウイグル、モンゴル人に対しての弾圧は国内問題として 封印してきている。 この時期20年弾圧されている 法輪功も同様弾圧に対しての行動を行っている。
今回の大地震に関して 中国支配下のチベットのカム 地方にあります被災地ジェクンドでおきた数々の問題は 単に自然災害といわれる物だけでなく、人災そのものが多いと聞きます。
地震がおきて10日が経ち、捜索から 復旧へ 方向が変わって、その葛藤が要所に出てくるとおもいます。ましては救助の基本をなした「チベット仏教の僧侶」に対して 国が『被災地から直ちに退去せよ』
を言い渡すことにも 配慮がなく、民族間の葛藤が見えるようです。
