不透明な集金体制 朝鮮学校が資金集めの舞台に
2010/08/21 01:36
朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資金集めの舞台になっている実態が２０日、明らかになった。教員給与など学校運営費はとことん押さえ込ま れている一方、集金指示は学校、朝鮮総連傘下団体の２つのルートを通じて下されているという。不透明な集金体制。そうした学校への無償化適用をめぐる政府の検討作業 が進んでいる。（桜井紀雄）
■何重にも…
朝鮮総連関係者によると、資金集めの指示は、初中級（小中）学校へは総連中央本部から都道府県本部を経由して出されるが、高級学校（高校）へは中央本部 教育局から直接下されるという。この指示のもと、体育祭や文化祭など学校行事ごとに数百万～数千万円の資金集めをするが、「学校自体が多額の資金を集められる機会は 限られている」（総連関係者）。
実際に集金マシンとして稼働するのが、総連傘下の各組織だ。会社経営者や商店主が加盟する「朝鮮商工会」や高校生らを統括する「朝鮮青年同盟」（朝 青）、母親らが加盟する「女性同盟」などが中央本部、都道府県本部、地区支部の単位ごとにあり、この組織ごとに指示が下るという。
どれだけ金を出すかで総連への忠誠度を測る競争原理が持ち込まれる。高級学校に通う子供のいる商店主の家庭であれば、父親が商工会から、母親が女性同盟から、子供が朝青からと何重にも資金供出を迫られることになりかねない。
■水増し請求
高級学校の授業料は年間約５２万９千円。これに全校行事や寄付による資金供出が加わるがそれだけで終わらない。北朝鮮への修学旅行にサマースクール、クラブ活動の合宿など、「これでもかというほどイベントが組まれ、万単位の金が取られる」（総連関係者）。
あるクラブ活動での合宿の案内文によると、２泊３日で費用は「３万５千円」で、宿泊費として「８５００円」と記載されている。だが、案内文に書かれた合宿施設に問い合わせたところ、２泊３日で１３３０円だった。
総連関係者は「このような水増しした費用請求は日常茶飯事だが、返金されることはまずない」と語る。学校判断だけで校内に資金が投入されることはなく、多くの学校では施設が老朽化したまま補修されることはめったにないという。
■徴収金はどこに…
別の総連関係者によると、教員の給与は１５万円ほどに押さえ込まれている。高額な授業料に加え、自治体から多額の補助金があるため、運営費の多くをまかなえるはずだが、慢性的経営難に陥っている学校も少なくない。授業料以外に徴収された巨額の資金はどこに消えるのか。
朝鮮学校に詳しい専門家は「人件費の安さを考えると、本来黒字体質のはず。それでも経営が苦しいのは、総連と北朝鮮への上納のせいだ」と指摘。元総連職員は「総連中央本部に吸い上げられた資金の使途は、一部の最高幹部だけしか知らない」と証言する。
北朝鮮からは年２億円の「教育援助金」が送金されていることになっているが、実際には吸い上げた資金の一部を本国からの送金の形を装って還元し、「学校関係者から不満が出ないようにガス抜きをしているだけだ」（元職員）とも。
無償化をめぐって川端達夫文部科学相は国会で、総連と一体となった朝鮮学校の運営について「調べる立場にない」と答弁した。
だが、不透明な集金体制のままで国費を投入することへの批判は強い。無償化適用が生徒や保護者らに何のメリットももたらさない可能性さえある。
http://gourmet.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/430553/
朝鮮学校で総連資金集め 学費と同時に水増し請求
2010/08/21 01:54
高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校で、学費納入時に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の活動費を同時に徴収していたことが２０ 日、内部資料から分かった。朝鮮総連が学校行事で寄付名目などで保護者らから多額の資金を吸い上げていた実態も判明。一部は北朝鮮に流れているとの指摘もある。無償化 されれば、授業料に充てていた金銭まで徴収対象になる可能性も懸念される。
産経新聞が入手した生徒の学費納入用の「運営費徴収封筒」には、「その他納付金」としてハングルで「朝青盟費、学級費 ￥８４００」と記載されていた。 「朝青盟」とは、高校生らを統括する朝鮮総連直轄の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」のことで、学費徴収の一環として、総連の政治組織の活動費徴収を行っていることにな る。
クラブ合宿などでも費用が水増し請求され、資金が総連に吸い上げられているとの指摘もある。修学旅行と称した北朝鮮渡航時にも生徒１人約１９万円という高額な費用が請求される上、寄付金が募られ、資金が北朝鮮に渡るとされる。
「北朝鮮の工場に衣服を送る」として全校生徒から寄付金を集めたこともあったという。
さらに多額の資金集めの舞台になっているのは、体育祭や文化祭といった学校行事だ。総連傘下の商工会を通じて在日朝鮮人の商店主らに資金供出の号令が下される。
ある朝鮮中高級学校の体育祭では、パンフレットの７０ページ以上が広告に充てられていた。「１ページ広告５０万円」「２分の１ページ３０万円」…と広告費が徴収され、一つの行事だけで数百万～数千万円が集められる。
学校ごとの会計を担当する「教育会」が集めた資金を朝鮮総連中央本部（東京）教育局を通じて中央本部財政部に供出。資金集めの際は「商工会、保護者、生 徒にかかわらず、誰が一番たくさん出すか競わされる。一部は学校運営に還元されるだろうが、細かい使途は不明だ」（総連関係者）という。
総連関係者は「集めた金が総連中央や北朝鮮に渡るのは当然で、仕方ないとあきらめている保護者、関係者は多い」と指摘。「無償化が適用されても集金圧力が弱まるわけではなく、学校と総連が一体である限り、結局、われわれの知らないところに消えてしまう」と話している。
http://gourmet.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/430556/
