卑弥呼の時代、奈良、平安の時代 日本に与えた中国の影響をあげて、「だから日本は中国の属国の一つ」
と言いたいのだろう。
まえにもあげたが、中国内遺棄化学兵器処理に関する事業即時中止、その金額を国内工事に振り替えて
日本の経済に金をつぎ込んでほしい。
フジタも中国で稼がずに国内の下請けをつかった公共工事で中国の工事減額ぶんを補ってほしい。みんな中国から帰ろう！
６５年前に我々の祖父や祖母がどんなにひどく中国から追い出されたか！思い出そう！
我々は６５年間 １０兆円規模の償いをして 戦後は終わったはずだ。
「中国が好き」 はマスコミが流した情報が根拠ということを心してほしい。
尖閣諸島：中国「核心的利益」と位置付け チベットと同列
毎日新聞
２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。
２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。
尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国側が見せた一連の強硬な態度の背景には、この政策変更があるとの専門家の見方を伝えている。
同紙によると、中国指導部は昨年後半、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。今年に入り、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した。
東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海については、中国が米国側に３月、核心的利益に属すると表明したことが明らかになっている。（共同）しかしこういう意見もある
2010/10/38:48
大国としての立場に戸惑う中国、温和な新外交を打ち出せるかが焦点―英メディ
２010年9月27日、ロイターは「地域紛争はアジア地域における中国の野心を試している」と題した記事を掲載した。10月1日、環球網が伝えた。以下はその抄訳。
米国の衰退に伴い、アジア地域は中国が強大化し自信をつけ、さらには覇権国になろうかとする未来に対応する努力を続けている。アジアにとって変化への対応は長く厳しい道となるだろう。日本巡視船と中国漁船の衝突が発端となった日中対立は、中国政府の過剰な自信に地域内の他国が従うのかを計る絶好の試金石となった。
中国の強硬な外交的姿勢に周辺国では緊張と不安が広がっている。はたして中国政府はどのような意図を持っているのか。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院中国プロジェクトのデビッド・ランプトン教授は「中国が意図を明らかにしないのは、国内で議論があるため。つまり中国はどれだけ強大になったのか、新たに得た実力をどのように使うべきなのか、国際活動への積極的な参加にはどのようなリスクが伴うのかなどが分かっていないのだ」と指摘する。
また、一部の隣国は米国と接近して中国とのバランスを図るケースが増えるだろう。ワシントン戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレイザー氏は、米国と協調したアジア諸国との対立を経て、中国は最後には譲歩すると予想している。グレイザー氏によると、中国は一連のミスを重ねた後、最終的には今ほどの自信を持たなくなるとオバマ政権も考えているという。
中国の台頭に対して隣国が見せる反応に、中国政府も緊張している。アジア諸国から見れば、中国は勢い盛んな隣人だが、中国政府の一部は嫉妬に狂う地域のライバルが米国と手を組んで包囲していると考えている。
日増しに高まる実力を無害なものとして地域経済結合をリードする。中国はまだこうした外交政策的枠組を作り上げられずにいる。この枠組が完成するまで、中国と隣国の間には多くの問題が起き続けることだろう。（翻訳・編集/KT） レコードチャイナ 2010-10-03
民主党よ 本当に日本を思うなら 主張をしろ。
われわれが 政権を 取らせたのは 自民党が作った利権構造を自浄できないから選んだだけ！
中国とは 自民党と違う処し方 が必要。
日中は「良き隣人」＝前原外相
時事通信 10月3日(日)12時44分配信
菅直人首相のアジア欧州会議（ASEM）首脳会議出席については、「日本の立場をしっかりと国際社会に伝えてもらえると確信している」と期待を示した。
